植田日銀総裁は5月19日、内外情勢調査会において総裁就任後初めての講演を行った。講演では、「現在はしっかりと金融緩和を続けていくことが必要」「拙速な政策転換を行うことで、ようやくみえてきた2%達成の『芽』を摘んでしまうことになった場合のコストはきわめて大きい」などと発言し、現在の金融緩和策を維持する姿勢を示した。 早期の政策修正から距離を置く姿勢はこれまでと同様であり、特にサプライズはなかった。もっとも、消費者物価指数（前年比）と需給ギャップの関係であるフィリップス曲線を用いた説明は、日銀ウォッチャーにとっては「デジャブ」だった。 このフィリップス曲線を用いた説明は、黒田東彦前総裁が就任後間もない2013年9月のきさらぎ会での講演において言及したことが有名である。 人々の期待を動かそうとした黒田前総裁 黒田総裁は、景気（≒需給ギャップ）の改善によってインフレ率が上昇するというフィリップス曲

日本人の平均寿命が長いことは知られているが、健康寿命はどうなのか。内科医の名取宏さんは「日本人は平均寿命も健康寿命も世界一長い。死亡のリスク因子を把握して気を付ければ、より健康に長生きできる確率は上がるだろう」という――。 「世界中で日本だけが遅れている」というデマ 医学のふりをしているけれども実際には根拠のない「ニセ医学」には、さまざまなバリエーションがあります。最近よく目にするのが、「世界中で日本だけが遅れていて、日本人が犠牲になっている」というパターンです。 たとえば、よくあるデマに「世界では使われなくなった抗がん剤が、在庫処分のために日本だけで使われている」というものがあります。抗がん剤は現在も進歩を続けていて、世界的にも標準医療です。30年前ならいざ知らず、いまどき抗がん剤治療を否定する医師はヤブ医者でしょう。こうしたデマがつくられる目的の一つは、がん患者さんを標準医療から遠ざけ

三者が焦点化しているのは例の「呉座〜オープンレター問題」で、議論の相容れなさは明白。藤崎氏の姿勢は冒頭の「CCは存在しない。ただCされる者がいるだけ」に象徴され、どの程度のペナルティが妥当かというCの「相場」は社会的合意形成をとしつつ「差別主義者は社会から退場しなければならない」。→— 大野左紀子 (@anatatachi_ohno) 2022年4月21日 三者が焦点化しているのは例の「呉座〜オープンレター問題」で、議論の相容れなさは明白。藤崎氏の姿勢は冒頭の「CCは存在しない。ただCされる者がいるだけ」に象徴され、どの程度のペナルティが妥当かというCの「相場」は社会的合意形成をとしつつ「差別主義者は社会から退場しなければならない」。→ id:ohnosakiko氏による上記ツイートのツリーは見たが、id:hokusyu氏の文章もふくめて書籍の中身はまったく読んでいない。 さて、批判を受け

特集「植田日銀の宿命」の他の記事を読む 黒田東彦・前総裁が2013年4月に打ち出したいわゆる異次元緩和は、日銀が供給するマネーの量と長期国債、ETF（上場投資信託）の保有残高を2年で2倍にすることを標榜した。 確かにその規模はそれまでとは桁外れだった。しかし、先々まで金融緩和を続けると約束することや長期国債、ETFなどを買うという手法自体はすでに用いられたもので目新しくはない。 「どこが異次元だったかといえば、後戻り不能にしたこと。すなわち『銀行券ルール』を外したことだ」。貨幣論を研究する岩村充・早稲田大学名誉教授はそう指摘する。 植田総裁がかつて予言した「地獄」 銀行券ルールとは、日銀による長期国債の購入額を銀行券の発行残高以下にするものだ。導入は01年3月。当時の速水優総裁が操作目標を日銀当座預金残高とし、「量的緩和」に踏み出したときだった。 日銀の当座預金残高を増やすには、長期国債を