老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。 日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。 本記事では、具体的に年金がいくらもらえるのか、またその世代間格差についてくわしくみていく。 ※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 確実に損をする金融商品 みなさんは、「額面が100円で満期が来たら200円戻ってくる」金融商品Aと、「額面が100円で満期が来たら50円戻ってくる」金融商品Bがあったらどちらを選びますか？ もちろん、金融商品Aを選ぶでしょう。ミスミ

同棲1年→結婚して半年ほどだが、同棲している頃からずっと嫁のご飯の食べ方が変で困っている。 例えば自分の場合、「メインのおかず」「白米」「汁物」と献立があった場合、おかず→白米→汁物→おかず→白米→汁物→・・・とループしながら少しずつ食べていく。いわゆる三角食べというやつ。 ただ嫁の場合、まずおかずを全て食べきる→白米を白米だけで食べきる→汁物を汁物だけ飲む、というような一皿ずつ制覇していくような食べ方をする。 あと、亜種として「ラーメンの上の具だけを先に食べてあとで麺を食べる」「とんかつとキャベツを並行で食べず、かつだけ食べてからキャベツだけ食べる」みたいなパターンもある。 （ただし丼ものやカレーなどは「これで一品の料理」という認識らしく、これらについては普通に一緒に食べる） 嫁と暮らすまでこういう食べ方をする人間を見たことがなかったので認識していなかったが、どうもこういう食べ方を「ばっ

要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝

【読売新聞】　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、

寂しんぐ @samithing 自炊で苦なく節約できる人って「食事の七割が名もなき料理」で平気な人な気がする。名前の付いた料理を3食食べないと苦に感じる人は外食や買い飯のが圧倒的に苦労もお金もかかんないよ。よく後者の人に毎日料理できて偉いよって言われるけどあなたが思ってくれてるようなエライ物は作ってないでと思う 2023-06-13 13:35:24 寂しんぐ @samithing わたしがよく作るのは「家にあるもの炒め」「家にあるものスープ」「家にあるもの煮」「家にあるもの和え」「家にあるもの丼」「家にあるものあんかけ」「家にあるもの混ぜご飯」とかそんなんです。 2023-06-13 14:41:50 寂しんぐ @samithing ちなみに「節約の為の自炊」の話ね。ついさっき安いから買ったほうれん草と安いから（以下略）ハムとコーンとじゃがいもとしめじをマキシマムとマヨネーズで和えて食べ

人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら