「労働に見合った給与」は官民問わずもらえているのか 「結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものといえる」 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めています（全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータ）。地方公務員の給与についても、民間の実態を調べ、各都道府県及び一般市区町村が給与額を決定します。 民間、そして公務員の給与。はたしていくらなのか、見ていきましょう。 ■最新結果公表　民間の平均給与「443万円」 国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』では、民間の平均給与額を明かしています。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円です。 平均給与443万円ですと、月の収入では37万円ほどになります。手取りにしておおよそ29万円ほどで

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

日本銀行がマイナス金利政策を終了しても、為替相場で定着する円安の流れは変わらないかもしれない。 日本と海外との金利差は非常に大きく、日銀がどのような政策微調整を行ったとしても大海の一滴に過ぎず、年初からのパフォーマンスが主要通貨で最悪の円を支える効果はわずかだろう。 世界で唯一金利がマイナスの円は、低金利の資金を借り入れて高利回り資産で運用するキャリートレードの資金調達通貨として理想的だ。このため、海外ファンドや日本の個人投資家は円に対する弱気姿勢を貫いている。

記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 女性の労働参画などに関する研究でノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が9日の記者会見で、日本の出生率の低さや男女の賃金格差に言及したことが反響を呼んでいる。ゴールディン氏は具体的に何を語ったのか、会見の様子を再現する。【ワシントン大久保渉】 「だが韓国は、そして日本は、あまり適応できていないのです」 ゴールディン氏が日本について最初に言及したのは、韓国メディアの女性記者が韓国における出生率の低さについて質問した際だった。当初は韓国社会における「経済的変化と伝統の衝突」について話していたが、突然、「同様のことが当てはまる」と日本のケースに話を転じた。

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