港区のとある超高級タワマン。ひとくちにタワマンといっても価格帯にはさまざまなランクがあるが、なかでも港区のタワマンは「超高級クラス」に位置づけられる。しかしいま、そんな港区のタワマンで大きな異変が起きており……。その実態について、住民に話を聞いた。 港区の超高級タワマンを買った男性「後悔しています」のワケ 「港区のタワマンを買って自分も『勝ち組』の仲間入りできたと思ったけど、とんでもない。引っ越したことを後悔しています」 港区・白金高輪。新築タワーマンションのラウンジで、柔らかいソファに身を沈めた住民の男性は深いため息をついた。ラウンジは吹き抜けになっており、東京タワーや六本木ヒルズが見える抜群の眺望だ。エスカレーターや池まで備えた豪華なロビー、フィットネスやゴルフレンジなど充実した共用設備、間接照明が彩るホテルライクな内廊下。男性の深く、重いため息は、その場所にはあまりにも似つかわしくな

給与から天引きされる年金保険料。納めた以上に年金を手にしたいとは、誰もが思うところ。しかし年金を手にする前に天命を全うする人もいて、誰もが年金を手にできるわけではありません。納めた保険料は無駄になるのでしょうか。みていきましょう。 「納めた保険料＜年金受取額」のボーダーライン 毎月、給与から天引きされる税金や保険料。会社員であれば、給与から求められる標準報酬月額に応じて保険料が決められ、給与から引かれることになります。保険料さえ納めていれば、基本的に65歳になったときに、国民年金に厚生年金を上乗せした年金を手にすることができます。 天引きされる厚生年金保険料は「毎月の給与（標準報酬月額）×保険料率」「賞与（標準賞与額）×保険料率」で計算され、現行、保険料率は18.3％に固定されています。 仮に大学卒業から60歳の定年まで、各年齢の平均的な給与をもらい続けていたとしたら、納付する保険料は総額

「労働に見合った給与」は官民問わずもらえているのか 「結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものといえる」 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めています（全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータ）。地方公務員の給与についても、民間の実態を調べ、各都道府県及び一般市区町村が給与額を決定します。 民間、そして公務員の給与。はたしていくらなのか、見ていきましょう。 ■最新結果公表　民間の平均給与「443万円」 国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』では、民間の平均給与額を明かしています。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円です。 平均給与443万円ですと、月の収入では37万円ほどになります。手取りにしておおよそ29万円ほどで

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

（※写真はイメージです／PIXTA） 平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」 国税庁『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。 それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。 平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28