福岡県警は6日、居住実態がない自治体が発行した国民健康保険証を都内の病院で使用し、医療費の一部の支払いを免れたとして、詐欺の疑いで革労協主流派活動家の後藤あざみ容疑者（69）＝住所不詳＝を逮捕した。 県警によると、容疑者は非公然活動に関与したとみられ、長く所在不明だった。県警は6日、住居とみられる都内の関係先や杉並区にある革労協主流派の活動拠点「現代社」などを家宅捜索した。 逮捕容疑は令和5年7～8月、福岡県久留米市を保険者とする本人名義の健康保険証を不正に使用して、自己負担金以外の医療費計約9千円の支払いを免れたとしている。

米大統領選の開票が進む中、欧州の米大使館で在留米国人や関係者らが開票速報を見守る「観戦パーティー」の中止が相次いでいる。民主党員の大使たちが共和党候補のトランプ前大統領当選の可能性を危惧したとみられる。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。 英、仏、ドイツ、ベルギーの米大使館が中止を決めた。トランプ氏とヒラリー・クリントン元国務長官が争った2016年の大統領選の際、ベルギーの米大使館で開かれたパーティーでは、出席者がワインやつまみを楽しみながら、巨大テレビ画面に流れる開票結果を見守った。しかし、大勢がトランプ氏に傾くと雰囲気は暗くなり、涙を流す女性もいたという。 ある外交官は「16年は悲惨だった。トランプ氏の新たな勝利を見たいという気持ちはない」と、ポリティコに語った。 ◇ 東京の米大使館も観戦パーティーを行わない。16年には日米の財界人や在日米国人ら約200人を大使公邸に招いて開票を見

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田

「強盗だ！」ではなく、「Go　to　a　door（ドアに向かえ）！」だったのか－。金品を奪おうと民家に忍び込み、住人にけがをさせたとして、住居侵入や強盗致傷罪に問われたオーストラリア国籍の男の公判が、東京地裁で開かれている。被害者に発したとされる「脅し文句」について、被告側は「英語を聞き間違えたものだ」として無罪を主張。〝空耳〟が争点となるのは極めて異例で、裁判員の判断が注目される。 あの名物コーナー「『空耳』をテーマにした番組を、知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか」 今月2日、弁護人が冒頭陳述でこう述べると、裁判員や裁判官の顔に、小さく笑みが浮かんだように見えた。 番組とは、テレビ朝日系列でかつて放送されていた深夜番組「タモリ倶楽部」の名物コーナー「空耳アワー」。洋楽の歌詞が、なぜかまったく別の意味の日本語に聞こえる－。そんなテーマで視聴者が投稿した曲を聴き、その妙を楽しむ趣

辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近＝9月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）脳神経外科に在籍していた40代の男性医師＝大阪市＝が関わった手術で8件の医療事故が相次いだ問題に絡み、兵庫県警捜査1課などは3日、医療事故に関する報告書に事実と異なる記載をし使用したとして、有印公文書偽造・同行使容疑でこの男性医師と上司だった上級医の50代男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 また、事実と異なるとわかっていたにもかかわらず提出を認めたとして、50代の病院関係者も同日付で同容疑で書類送検した。 書類送検容疑は令和元年10月、靱帯（じんたい）が骨化する難病「後縦靱帯骨化症」を患う70代女性患者への頸椎（けいつい）手術の際に過失により頸髄を損傷させた医療事故の報告書で、執刀していたのは男性医師にもかかわらず上級医が執刀したと偽って記載したなどとしている。 関係者によると、虚偽の内容を記載した報告書は、令和2年4月ごろまでに院内で作成された

【ワシントン＝坂本一之】岸田文雄首相が8月14日に自民党総裁選への不出馬を表明した後、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との会談を実現させるよう事務方に交渉を指示していたことが28日、分かった。関係者が明らかにした。北朝鮮が批判してきた政権維持のための「人気取り」にはならない環境で、任期最後まで会談の実現を模索した。 岸田首相は不出馬表明後、残り約1カ月半の任期の最後まで拉致問題に取り組むとして、日朝首脳会談の交渉を担当者に指示し、北朝鮮に働きかけた。首相の意欲は強く、訪朝や海外での会談に備え、日々の予定に余裕を持たせる形で任期内の日程を調整した。 日朝首脳会談を巡っては金総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が3月の談話で「拉致問題に没頭するなら、（岸田）首相の構想は人気取りに過ぎない」と批判していた。首相は退任が決まったことで、北

27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また

自民党は25日、次期衆院選東京15区に、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星（こうき）氏（25）を擁立する方針を固めた。被選挙権の下限の25歳で衆院議員となる可能性がある。複数の党関係者が同日、明らかにした。 大空氏は1990年代後半から2010年代前半に生まれた「Z世代」の論客としてメディアなどでも活躍している。自民関係者は「若者の政治参加の推進や自民党の刷新につながる候補として期待している」と語った。 東京15区では、公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣（自民を離党）が辞職。これに伴い、自民東京都連が17日まで候補者の公募を行っていた。 前回の令和3年衆院選では、柿沢氏と今村洋史元衆院議員（現衆院東京9区支部長）をそれぞれ推薦し、当選した柿沢氏を追加公認した経緯がある。

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

コメの品薄感が強まっている。昨夏の猛暑に伴う令和5年産米の生育不足による流通量の減少が主因だが、農水省は6年産の新米出荷が始まる9月には品薄は解消するとの見解を示す。しかし、マスコミが連日「令和の米騒動」などと過剰に報道すると、SNSで「コメが買えない」といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった。一方で外食やパックのご飯の需給に大きな逼迫（ひっぱく）はみられず、記録的冷夏による凶作でコメを緊急輸入した「平成の米騒動」に比べてもその深刻度は低い。 南海トラフ情報で買い占め加速「新米は9月までに年間出荷量の4割程度が出回る。品薄は順次、回復していく」。武村展英農林水産副大臣は23日の衆院財務金融委員会の閉会中審査でこう述べ、コメの品薄状態は今後解消していく見通しを強調した。 農水省は、品薄感が顕在化してきた6月ごろから、一貫して「主食用のコメの需給が窮迫している状況ではない」との

仏ゲーム会社、ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する、日本の戦国時代を舞台にしたゲーム『アサシン　クリード　シャドウズ』で、主人公を黒人の「弥助」に設定し、屈強な侍としたことにＳＮＳなどで反発の声が上がった。弥助は織田信長に仕えた実在の人物だが、史料に乏しく、侍だったかどうかも定かでない。日大准教授のトーマス・ロックリー氏が、弥助の海外への周知に大きな役割を果たしたとされる。ユーチューブで大河ドラマの考察なども行っている歴史学者の呉座勇一氏に、今回の問題について聞いた。 「全て肯定」では研究できずーーロックリー氏が書いたり、話したりした弥助の活躍の中に、〝誇張〟が含まれているのでは、とＳＮＳで指摘されました 「ロックリーさんが国内外でさまざまな発信をしているということは聞いていますが、それを全て把握しているわけではないので、決めつけはできません。ただ、『信長と弥助　本能寺を生き延び

７日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝を支援した「市民連合」は１１日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に３選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて３位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選

立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「（官僚の）過重労働は国会議員の質問（通告）が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる（公）文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告（締め切り）がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石井啓一幹事長も「質問通告が遅れると、関係

刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年３月の１８件から今年３月は３０１件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日外国人客）が増加するなどし、日本に持ち込まれていることが指摘されている。潜伏場所は宿泊施設だけでなく、交通機関にも広がっているとみられる。夏にかけて活動のピークを迎えるトコジラミの被害を防ぐにはどうすればよいのか。 ＳＮＳ上に、大阪市内の地下鉄にトコジラミがいたという複数の投稿があったのは昨年１１月。真偽は不明だが、大阪メトロはこれを受け、保有する１３８０の車両を同月下旬から１２月上旬にかけて清掃。トコジラミは確認されなかったという。 今年３月には、Ｘ（旧ツイッター）上に、写真とともに「電車にトコジラミがいた」という趣旨の投稿

この記事は、平成２１年５月２９日付の産経新聞大阪本社版に掲載された記事のアーカイブ配信です。肩書などは当時のまま。学生運動について描いた連載記事「さらば革命的世代」のなかで、５月１日に亡くなった早大元総長、奥島孝康さんのインタビューを掲載しています。 元早大総長の奥島さん死去（2024/5/2） 合鍵もつくられていた「早稲田は自由の大学といわれていますが、実際にあったのは、革マル派にとっての自由だったのです」 早大の元総長で、現在は学事顧問を務める奥島孝康さんは振り返る。革マル派に大学の実権が握られているという危機感を強くした奥島さんは平成６～１４年の任期中、彼らをキャンパスから追い出すことを最大の任務と位置づけていた。 早大では昭和４０年代後半から、革マル派が各セクトとの抗争を制し、勢力を強めていた。自治会の主導権を握り、サークルの部屋が学外者も含めた活動家の拠点に使われるなど、約３０年

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した