立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「（官僚の）過重労働は国会議員の質問（通告）が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる（公）文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告（締め切り）がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石井啓一幹事長も「質問通告が遅れると、関係

刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年３月の１８件から今年３月は３０１件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日外国人客）が増加するなどし、日本に持ち込まれていることが指摘されている。潜伏場所は宿泊施設だけでなく、交通機関にも広がっているとみられる。夏にかけて活動のピークを迎えるトコジラミの被害を防ぐにはどうすればよいのか。 ＳＮＳ上に、大阪市内の地下鉄にトコジラミがいたという複数の投稿があったのは昨年１１月。真偽は不明だが、大阪メトロはこれを受け、保有する１３８０の車両を同月下旬から１２月上旬にかけて清掃。トコジラミは確認されなかったという。 今年３月には、Ｘ（旧ツイッター）上に、写真とともに「電車にトコジラミがいた」という趣旨の投稿

この記事は、平成２１年５月２９日付の産経新聞大阪本社版に掲載された記事のアーカイブ配信です。肩書などは当時のまま。学生運動について描いた連載記事「さらば革命的世代」のなかで、５月１日に亡くなった早大元総長、奥島孝康さんのインタビューを掲載しています。 元早大総長の奥島さん死去（2024/5/2） 合鍵もつくられていた「早稲田は自由の大学といわれていますが、実際にあったのは、革マル派にとっての自由だったのです」 早大の元総長で、現在は学事顧問を務める奥島孝康さんは振り返る。革マル派に大学の実権が握られているという危機感を強くした奥島さんは平成６～１４年の任期中、彼らをキャンパスから追い出すことを最大の任務と位置づけていた。 早大では昭和４０年代後半から、革マル派が各セクトとの抗争を制し、勢力を強めていた。自治会の主導権を握り、サークルの部屋が学外者も含めた活動家の拠点に使われるなど、約３０年

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏＝１日午後、国会（春名中撮影） 立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕

バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。 当時は物

国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが５日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。 関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和４年５月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年７月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まった。 また西村氏は、還流分

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してから８日で３カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念される。警戒度の引き上げを求める声も高まるが、危機感の共有に向けては課題も残る。 厚生労働省によると、７月３０日までの直近１週間に、全国約５千の定点医療機関から報告された１医療機関当たりの感染者数は、１５・９１人。５類移行から１１週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達した。 同省に助言する専門家組織は今月４日の会合で「より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析した。 現在主流で複数のオミクロン株が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前のＢＡ・５より感染力が高く、ワクチンや自然感染

マイナンバーのひも付けを誤ったケースが２千件以上あったとして、記者会見で謝罪する宮崎県の担当者＝１２日午後、県庁 療育手帳の情報とマイナンバーのひも付けで、２千件以上の誤りが見つかった宮崎県。１２日の記者会見で県の担当者は、作業を主に１人の職員が担っていたと明かし「負担が大きかった部分もあったかと思う」と苦渋の表情を浮かべた。 午後３時から県庁で開かれた会見には３人が出席。冒頭、佐藤雅宏障がい福祉課長が「手帳を所持している方々にご迷惑をおかけし、県民の信頼を大きく損ね、心よりおわび申し上げる」と深々と頭を下げた。集まった報道陣からは「具体的な影響は」といった質問が相次ぎ、会見は１時間を大きく超えた。

新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け

オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。 仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。 都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。 コラボは平成３０～令和４年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。 都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要

日本維新の会が次期衆院選に向け、立憲民主党の泉健太代表と岡田克也幹事長の選挙区に対抗馬を擁立することが分かった。２４日に発表する。選挙協力や「すみ分け」の観測を完全に断ち切るとともに、立民幹部の地盤にいち早く候補を立てることで、立民から野党第一党の座を奪い取る姿勢を明確にする狙いがありそうだ。 関係者によると、泉氏の衆院京都３区には４０代の男性会社社長を、岡田氏の同三重３区には５０代の元市議の男性を、それぞれ公認候補として擁立する。 維新は４月の統一地方選とその後の地方選挙を経て地方議員や首長の数を７７９人まで増やし、目標の６００人を大きくクリアした。次期衆院選での野党第一党獲得という次の目標に向け、候補者の擁立作業を急いでいる。 原則として全２８９選挙区を対象に擁立を目指しており、現時点で候補が決まっているのは現職４１人を含む約７０選挙区。これまでに３回開いた出馬志望者向けの説明会には約

主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再

元ジャニーズＪｒ．の男性歌手がジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害を訴えた記者会見の報道を巡り、ＮＨＫの林理恵メディア総局長は１９日の定例記者会見で「ＮＨＫとしてはきちんと発信していると考えている」と述べた。ＮＨＫは記者会見の翌日午後４時台のニュースで取り上げた。 林局長は番組内容や取り上げ方は「自主的な編集権の中で都度、総合的に判断して報じている」とした上で、今回のニュースはインターネット上のサービス「ＮＨＫプラス」でも視聴でき、ウェブ記事も掲載していると言及した。