ゼロ金利政策導入から四半世紀 日銀が「２度」敗れた苦闘の歴史 「長きにわたる低インフレ・低成長の流れの転換に向けた動きが見られた1年だった」。 2024年1月4日、都内で開かれた全国銀行協会の新年の集いに出席した日本銀行の植田和男総裁は、23年をそう振り返った。 植田総裁は24年について「賃金・物価がバランスよく上昇していくことを期待したい」と述べ、列席した銀行関係者らに対し、企業の前向きな設備投資や研究開発投資を支えるよう呼び掛けた。これに先立つ12月25日の講演では、植田総裁は「賃金・物価が動くようになることは、より大きなプラス効果を経済にもたらす」とも述べている。 「マイナス金利解除への布石として、デフレ脱却を強調しているかのようだ」。年末から年始にかけての一連の植田発言について、メガバンク幹部はそうみる。 だが、植田総裁は23年夏ごろまでは、｢基調的インフレは依然として目標の2％を

富裕層マインドの根底には 「投資的な思考」が根付いている 「富裕層には、価値が下がりそうなものは買わない、という発想がベースにある」。ライフプランのFP相談サービス「マネーセージ」の佐藤健太執行役員はそう話す。 「富裕層には、価値が下がりそうなものは買わない、という発想がベースにある」。さまざまなものの購入に際して、価値が維持／上がる可能性があるか見定めることが、“種”を築く一歩ではないかと指南する（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 同氏は仕事柄、いわゆる“お金持ち”の経営者などと接する機会を多く持つ中、資産を着実に積み上げる富裕層の間に、冒頭のような共通点を見いだしているという。 言い換えれば、中古品として売りに出しても、購入時から価格が維持されやすかったり、むしろ値段が上がったりしそうなものを買おうとする発想が強い。 物価高が続く中でも給与がさほど上がらず、一国の首相が「増

平均的な日本人が「真ん中」というのは、幻想にすぎない。かつては存在した分厚い中間層は総崩れとなり、格差が急拡大。日本は“一億総下流”社会へと変貌を遂げた（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 中国、シンガポール、オマーン…。都心の超高級タワーマンションに居を構えるのは、実はこうした国の人々だ。もちろん、億円を超える高級物件を所有する日本人もいるが、彼らはごくごく限られた「上級国民」。平均的な日本人にとって、雲上人といえる存在だ。 もっとも平均的な日本人が「真ん中」というのは、幻想にすぎない。かつては存在した分厚い中間層は総崩れとなり、格差が急拡大。日本は“一億総下流”社会へと変貌を遂げた。そして新型コロナウイルスの感染拡大やインフレが引き金となって、拡大した格差が完全に固定化する「超・階級社会」を迎えようとしている。 バブル崩壊以降、低成長にあえぐ日本では企業の従業員の給与は伸びず