富裕層マインドの根底には 「投資的な思考」が根付いている 「富裕層には、価値が下がりそうなものは買わない、という発想がベースにある」。ライフプランのFP相談サービス「マネーセージ」の佐藤健太執行役員はそう話す。 「富裕層には、価値が下がりそうなものは買わない、という発想がベースにある」。さまざまなものの購入に際して、価値が維持／上がる可能性があるか見定めることが、“種”を築く一歩ではないかと指南する（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 同氏は仕事柄、いわゆる“お金持ち”の経営者などと接する機会を多く持つ中、資産を着実に積み上げる富裕層の間に、冒頭のような共通点を見いだしているという。 言い換えれば、中古品として売りに出しても、購入時から価格が維持されやすかったり、むしろ値段が上がったりしそうなものを買おうとする発想が強い。 物価高が続く中でも給与がさほど上がらず、一国の首相が「増

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）

きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女

企業が人件費をどのくらい払っているかを示す「労働分配率」が、大企業はこの50年で最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。中小企業は比較的お金をかけているが、今後は生産性を上げないと賃上げもままならないと、専門家は指摘する。 労働分配率は企業の経営状態を測る指標の一つ。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち、人件費が占める割合のことで、値が高いほど人への配分が厚いといえる。 日本全体の傾向を探るため、財務省がまとめた2022年度の法人企業統計をもとに、企業の規模ごとの労働分配率を算出した。 金融・保険業をのぞく全産業の労働分配率は53・7%で、前年度より1・0ポイント下がった。過去50年間の平均（58・8%）から遠ざかり、人件費にあ

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…

老化を抑える効果が期待される物質「NMN」のサプリメント商品で、NMNの成分が検出できない商品が大手通販サイトで売られていたことが朝日新聞の調査でわかった。いずれも人気の商品で、利用者が実態を知らずに買っている恐れがある。 朝日新聞は楽天とアマゾンで売れ筋のNMNサプリについて、ラベルの表示どおりにNMNが配合されているかどうかを7～8月に調べた。 調査の対象は、楽天でレビューが多い5商品、アマゾンで1カ月間の売り上げが多かった3商品。価格は1袋1千～5千円台とどれも比較的安い。重複する1商品をのぞく計7商品を各サイトで購入し、NMN（β-NMN）の配合割合の分析試験を検査機関に依頼した。NMNの原料やサプリの分析を数多く手がけた実績のある検査機関だ。 その結果、5商品からはラベル表示をやや上回る割合のNMNが検出され、2商品はNMNが検出されなかった。2商品は「高速液体クロマトグラフィー

消費税の新しい経理方式「インボイス制度」が10月から始まった。一部事業者の税負担が増え、適切な価格転嫁を進めることが求められる。政府のお膳立てのもと電力会社は転嫁した一方、小規模事業者では自ら負担を受け入れざるを得ない人もいる。立場の弱い人がしわ寄せを受けてきた商慣習を変えられるかが問われている。（筒井竜平） 新たに生じた消費税負担分を難なく価格転嫁できたのが大手電力会社だ。各家庭の電気代に4月から月2～3円ほど上乗せされている。主導したのは経済産業省だ。 どういうことか。 有識者会議でも疑問の声　電力会社は、太陽光など再生…