【読売新聞】　衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運

【読売新聞】　３１日午後５時５５分頃、横浜市西区南幸の横浜駅西口で、「女性２人が倒れている」と通行人から１１０番があった。神奈川県警戸部署によると、１０～２０歳代とみられる女性が商業施設の屋上から転落し、下を歩いていた２０～３０歳代

【読売新聞】　大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件で違法な取り調べをしたとして、大阪高裁は８日、担当だった田渕大輔検事（５２）を特別公務員暴行陵虐罪に問う刑事裁判を開く決定をした。不動産開発会社「プレサンスコーポレーション」元社長

【読売新聞】　連合東京は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。１９日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる

【読売新聞】　東京都内でネズミ被害の相談件数が１０年前に比べ約２倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会（千代田区）では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく

【読売新聞】　画像生成ＡＩ（人工知能）で、実在の児童に酷似した画像を生成できる追加学習用データが、ネット上で売買されていることがわかった。過去に日本で活動した児童タレントの追加データもあり、追加データで作ったとみられる児童タレントに

【読売新聞】　マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、ＳＮＳでは１万～２万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証

【読売新聞】編集委員　猪熊律子 先進国の中でも少子化が進んだ国として知られる日本。対してフランスや、スウェーデンなど北欧諸国は出生率が高く、その子育て政策や労働政策は日本の参考とされてきた。しかし、最近、それらの国の出生率がかなりの

【読売新聞】　博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 （ くんじょう ） 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在

【読売新聞】　年齢を１７歳だとうそをついて児童相談所の一時保護を受けたなどとして、詐欺や私印偽造・同使用などの罪に問われた住所不定、無職の男（２９）の初公判が１６日、名古屋地裁であり、男は起訴事実を認めた。 起訴状によると、男は昨年

【読売新聞】　厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断

【読売新聞】　山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想に反対する富士吉田市の関係者らによる市民団体「富士山登山鉄道に反対する会」が２６日、設立された。構想の白紙撤回を求める署名活動を始めたほか、ホームページやＳＮＳで主張を発信していく。団体

【読売新聞】　ＳＮＳへの不適切な投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された岡口基一・仙台高裁判事（５８）（職務停止中）の 弾劾 （ だんがい ） 裁判で、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）は３日、「国民の信託に

【読売新聞】　デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情

【読売新聞】　市民マラソン大会の人気が転換期を迎えている。全都道府県でフルマラソン大会が設けられるなど盛り上がりが続いてきたが、新型コロナウイルス禍を経て、定員割れや応募者募集に苦慮する大会が相次ぐ。新たな大会の開催中止や定員削減に

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

【読売新聞】高齢になって新しいことを始める人がいる一方で、一つのことに関わり続ける人もいる。元厚生次官の吉原健二さん（９２）の場合は「年金一筋の人生」だ。ただ、わが子のように愛する年金の将来については相当心配しているという。（文・編

【読売新聞】　アサヒビールがアルコール度数８％以上の缶チューハイの新商品を今後発売しない方針であることが２６日、わかった。「ストロング系」と呼ばれるアルコール度数の高いチューハイが人気を集めるが、健康へのリスクが懸念されており、販売

【読売新聞】　救急搬送の急増による医療体制の在り方を検討してきた三重県松阪市は、救急搬送されながら入院に至らなかった場合、患者から「救急車の 選定療養費 」として１件（人）につき７７００円を徴収する方向で調整に入った。周知期間後の６

【読売新聞】　農林水産省は、消費量が多く国民生活に重要な「指定野菜」にブロッコリーを追加する。現在はキャベツやダイコン、トマトなど１４品目が指定されており、新規の追加は１９７４年のバレイショ以来、半世紀ぶりだ。２０２６年度から適用す