ＮＨＫが行った世論調査で、ことしの夏に行われる参議院選挙で、インターネットによる選挙運動を投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、「参考にする」が３７％だったのに対し、「参考にしない」が５５％でした。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６２％に当たる１０４６人から回答を得ました。 この中で、ことしの夏に行われる参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁されることについて、インターネットによる選挙運動を投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、▽「大いに参考にする」が５％、▽「ある程度参考にする」が３２％で、合わせて３７％だったのに対し、▽「あまり参考にしない」が３１％、▽「まったく参考にしない」が２４％で、合わせて５５％でした。 安倍

暑さが本格化するのを前に、環境省は、熱中症を予防するための指標として使われる「暑さ指数」の公開を、例年よりおよそ３週間前倒しして、１３日からホームページで始めます。 「暑さ指数」は、気温や湿度、それに日光を浴びる量から算出するもので、熱中症を予防するための指標として世界各国で使われています。 環境省は例年、６月からの４か月間、暑さ指数をホームページで公開してきましたが、暑さが本格化する前の５月でも熱中症を発症する人たちが各地で相次いでいることから、ことしはおよそ３週間前倒しして、１３日から公開を始めます。 指数は危険性によって５段階に分かれていて、▽最も高い３１以上の場合は、運動を原則、中止するほか、▽２８以上では、激しい運動は避け、休憩や水分を積極的にとる必要があるとしています。 環境省は、指数を公開する地点も、これまでの５倍以上に当たる８４１地点に拡大し、地点ごとに１時間ごとの指数が更

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、自民党内の憲法改正論議について、「公権力の公使を強く出しすぎており、危険だ」と指摘したうえで、自民党との憲法観の違いを明確にするため、今後党内での議論を急ぐ考えを示しました。 この中で橋下共同代表は、自民党内の憲法改正論議について、「自民党の憲法観は、国家と公権力という区分けがあまりされていないなかで、公権力の公使を強く出しすぎており、危険で怖い。『自分たちに公権力を与えてくれれば、ちゃんとやる』という思いがあるのかもしれないが、自民党の憲法改正草案は、僕らの世代以降からは好感を得られないのではないか」と指摘しました。 そのうえで橋下氏は「自民党との憲法観の違いはしっかり出さないといけない。自民党は政治家の立場で憲法を論じているが、僕自身は、今の立場を辞めて一市民になったときに、公権力はどうあるべきかという視点で考えていきたい。党全体のコンセンサス

国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法９６条の改正を巡って、自民党内では執行部から慎重な立場の公明党への配慮などから、ほかの条文より先行して改正することにこだわるべきではないという意見が相次いでいます。 憲法９６条の改正を巡っては、連立与党の公明党が「憲法のほかの条文に先行して改正することには慎重であるべきだ」と主張しており、安倍総理大臣は改正に意欲を示す一方で、「十分に国民的議論が深まっているとは言えず熟議が必要だ」として、丁寧に議論を進める姿勢を示しています。 こうしたなか、自民党内では石破幹事長が１１日、「憲法のどの条文の改正を急ぐのかはいろいろな意見を聞かなければならず、公明党の理解も得るよう努力したい」と述べたほか、「夏の参議院選挙に向けては９６条の改正よりも、成長戦略の策定などの経済対策に力を入れるべきだ」などとして、９６条の先行改正にこだわるべきではないという意見が相次い

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の１１日夜終了し、財政再建と経済成長に配慮した財政運営の両立について明確な協調姿勢は打ち出せず、課題を残しました。 一方、日本の経済政策への関心は依然高く、通貨安政策との懸念を取り除くためにも、デフレ脱却や経済成長の実現が求められることになります。 イギリスのロンドン郊外で開かれたＧ７は世界経済の成長に向けた財政運営が主要な議題となり、この中で、アメリカはヨーロッパ経済の回復には財政出動が欠かせないと指摘したのに対して、ドイツは財政規律の重要性を強調しました。 この結果、「中期的には財政健全化を着実に進めることが重要」との認識では一致したものの、財政出動について明確な協調姿勢は打ち出せず、課題を残しました。 一方、会議直前に１ドル＝１０１円台まで急速に円安が進んだ日本には依然、高い関心が集まり、日本は今の経済政策は通貨安ではなく、デフレか

「走れメロス」や「人間失格」などの作品で根強いファンを持つ作家の太宰治が、中学校と高校で使っていたノートなどが東京の文学館に寄贈されました。 ノートには似顔絵やメモ書きがあり、専門家は太宰が文学を志すまでの少年時代を知る貴重な資料だとしています。 寄贈されたのは、太宰治が中学校と高校で使っていたノートや日記など２２点です。 太宰の兄で、衆議院議員だった津島文治さんからこれらを受け取った知人の遺族が、東京・目黒区の日本近代文学館に寄贈しました。このうち、高校１年生のときに使っていたとみられるノートには、地学と思われる授業の内容のほかに、みずからが主宰した同人雑誌の表紙のデザイン画や似顔絵、それに目次の案が書かれています。また、太宰は、芥川龍之介に傾倒していたと言われていますが、ノートの余白に芥川の名前を書き連ねた落書きも見られます。 これらのノートは、これまで部分的には公開されていましたが、

イギリスのロンドン郊外で開かれているＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、初日の討議で財政出動による景気下支えと財政再建の両立などを焦点に意見が交わされました。 また、１ドル＝１０１円台まで円安が進んだ背景にある日銀の大規模な金融緩和について、麻生副総理兼財務大臣は会議のあと、記者団に対し、各国の理解を得られているという考えを強調しました。 Ｇ７は、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が初めて出席し、日本時間の１０日午後１１時すぎから世界経済をテーマに初日の議論を行いました。 この中では、先進各国の景気の回復に力強さが見られないことを踏まえ、アメリカから景気刺激のための財政出動が必要だという意見が出た一方、緊縮的な姿勢を崩さないドイツが財政再建の重要性を主張するなど、突っ込んだ議論が行われました。 また、１ドル＝１０１円台まで円安が進んだ背景にある日銀の大規模な金融緩和に

栃木県佐野市のアウトレットモールで「客を殺す」などと書かれたメールが送りつけられ、施設側が営業を取りやめていた事件で、４０歳の無職の男が、威力業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、住所不定、無職の戸賀崎武容疑者（４０）です。 ９日、栃木県の佐野市役所に、「あす、アウトレットに来ているやつらを殺す。高速バスにも爆弾を仕掛けた。覚悟しておけ」などと書かれた電子メールが送りつけられ、市内にある商業施設「佐野プレミアム・アウトレット」は急きょ営業を取りやめ、１０日も臨時休業しました。 警察の調べで、メールは送信記録から９日の午前４時すぎ、佐野市内のインターネットカフェのパソコンから送られていたことが分かり、警察は、この時間に店内でパソコンを使っていたとみられる戸賀崎容疑者を威力業務妨害の疑いで逮捕しました。 調べに対し、戸賀崎容疑者は「迷惑をかけて申し訳ない」と容疑を認めていると

中国共産党の機関紙が沖縄に対する日本の主権に疑問を投げかける論文を掲載したことを巡り、日本政府が「中国政府の立場を表明するものであれば断固として受け入れられない」と抗議したことについて、中国外務省の報道官は、政府の立場は論文とは異なることを示唆しながらも、論文は中国の世論を反映したものだとも述べ、日本側をけん制しました。 中国共産党の機関紙、人民日報は８日付けの紙面に尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。 この中で、沖縄について日清戦争のあと「日本に奪われた」と主張し、沖縄に対する日本の主権に疑問を投げかけており、日本政府は記事が中国政府の立場であるならば受け入れられないとして抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は９日の記者会見で「この問題で中国政府の立場は変わっていない」とだけ述べ、暗に政府の立場は、論文とは異なることを示唆し

北朝鮮は、ピョンヤン市の女性の交通警察官に対し「革命の首脳部の安全を命懸けで守った」として、最高の栄誉とされる称号を授与し、最近、キム・ジョンウン第１書記の乗った車が交通事故に巻き込まれたのではないかという見方も出ています。 北朝鮮の最高人民会議常任委員会は、このほど「思いがけない状況のなか、革命の首脳部の安全を命懸けで守った」として、ピョンヤン市の２２歳の女性交通警察官に対し、北朝鮮で最高の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を授与することを決めました。 「革命の首脳部」はキム・ジョンウン第１書記を指しており、「思いがけない状況」が具体的に何を意味するのかは明らかにされていませんが、最近、キム第１書記の乗った車がピョンヤン市内で交通事故に巻き込まれたのではないかという見方も出ています。 最高の栄誉とされる称号が、勤務経験が５年の若い人物に対し授与されるのは極めて異例で、この警察官は、キム第１

９日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待が高まったことからドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりしました。 ９日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想より少なく、アメリカの本格的な景気回復に対する期待が高まったことから、ドルを買って円を売る動きが強まりました。 このため円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりし、一時１ドル＝１００円７９銭をつけました。 外国為替市場では先月４日に日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったことを受け、急激に円安ドル高が進みましたが、その後、アメリカの景気回復への期待がいくぶん後退したこともあって、円相場は１ドル＝１００円の大台目前でこう着状態が続いていました。 しかし、先週発表されたアメリカの先月の雇用統計で雇用状況

政府が公表した去年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の値に計算ミスがあったことが明らかになり、内閣府は数値を訂正しました。 計算ミスがあったのは、去年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率のうち、物価を反映させた名目の値です。 これまで名目のＧＤＰの伸び率は、年率に換算してマイナス１．３％としていましたが、民間のエコノミストから数値が誤っている可能性があるという指摘を受けました。これを受けて作業を担当する内閣府が改めてデータの確認を行い、計算し直した結果、７日、年率にしてマイナス０．５％だったと訂正しました。 内閣府によりますと、ＧＤＰに反映させる輸出と輸入の金額をそれぞれ算出する際に計算ミスがあったということです。 ＧＤＰの伸び率は、政府が公表する統計の中でも日本の経済活動全体の状況を知るために重要な指標の１つです。 内閣府では「事務的なミスで大変申し訳ない。今後、このよ

南米・チリの高地で、日本などが参加して建設が進められている世界最大の電波望遠鏡「アルマ望遠鏡」のパラボラアンテナに、去年、チリで事件に巻き込まれて亡くなった日本人研究者の名前が付けられることになりました。 プロジェクトに参加している国立天文台は、「アルマ望遠鏡における日本人研究者の貢献の大きさを物語るものだ」としています。 「アルマ望遠鏡」は、南米・チリの標高５０００メートルの高地に、６６台のパラボラアンテナを並べて観測を行う世界最大の電波望遠鏡で、日本と欧米の共同プロジェクトとして１１年前から建設が始まりました。 これまでに全体のおよそ８０％に当たる５５台のアンテナが大型の台車に乗せられて高地に運び込まれ、ことし１月からは本格的な観測が始まっています。 アンテナは、１６台を使用した日本の観測システムと、残りの５０台を使った欧米のシステムの２つに分かれ、日本のシステムについては、最後の１台