去る4月10日、中共中央委員を解任されて名実ともに失脚した薄熙来。 彼の名前で検索すると、 週刊誌やネットニュースのやや不確かそうな記事から、新聞・通信社の報道、 果てはWSJやロイターの日本語記事まで、いまやいろいろ情報が引っ掛かる。 だが、結局のところ何がどうなっとるのやら、よくわからない人が多いのではないか。 （何を隠そう、この記事を書いてる俺自身がわかってないのだ）。 わからないなりに薄熙来についてまとめておこう。 この人物、もとは六四天安門事件当時に中共八代元老などと呼ばれていた古参幹部のひとり・薄一波の息子。 80年代から遼寧省の地方幹部→2001年に遼寧省長と、 長年にわたり遼寧省（社会科で習うリヤオトン半島とかあのへん）に影響力を扶植してきた。 2004年に商務部長（日本でいう経産大臣）に就任。 大連時代にキヤノンやパナソニックなど日系企業の誘致に積極

松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事 と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なで しかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

この“小説”を被災者はどんな思いで目を通すのか―。 ２５日、首相に提出された復興構想会議の「提言」はそう思わざるを得ないほど飾った文章が散在します。 前文冒頭から「破壊は前ぶれもなくやってきた」「かくてこの国の『戦後』をずっと支えていた“何か”が、音をたてて崩れ落ちた」。原発事故についても、「パンドラの箱があいた時に、人類の上にありとあらゆる不幸が訪れたのと類似の事態」「しかし、パンドラの箱には、たったひとつ誤ってしまわれていたものがあった。それは何か。『希望』であった」という調子です。 工夫を凝らした“美文”をもって、故郷を離れ、放射線による健康被害に日々おびえて暮らす被災者・国民に「希望」を説く―。しかし、その“美文”を一皮はげば、復興財源の確保を口実に、これら被災者にもかぶさってくる消費税増税さえ可能にする危険な中身があらわれます。 記者は震災１０日後に被災地入りしました。がれきの山

今年で第２０回を迎える「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ）の受賞者が決まり、グランプリに当たる大賞には川崎火力発電所（神奈川県）の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。また、今回は同大賞創設時から特別協力しているＷＷＦジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第２０回記念特別大賞」を贈呈する。授賞式は４月５日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。　経済産業大臣賞は電子ペーパー「ＡｅｒｏＢｅｅ」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ＩＣＴエコロジープロジェクト」を推進しているＮＴＴドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのＣＯ２削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。　地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体

東京電力は３０日、勝俣恒久会長が東京都千代田区の本店で記者会見した。福島第１原子力発電所の事故の収束見通しが立たない中で、２９日夜には清水正孝社長が緊急入院する異例の事態となったため、勝俣会長が当面は陣頭指揮をとる。東日本大震災の発生以降、東電のトップが会見するのは、１３日に清水正孝社長が会見して以来となる。　＜記者会見は３０日午後３時から東電本店で始まった。出席者は勝俣恒久会長、原子力・立地本部長の武藤栄副社長、電力流通本部長の藤本孝副社長ら首脳６人。午後２時５９分に会場入りし、カメラのフラッシュの放列を浴びた６人の表情は一様に堅い。立ったまま、勝俣会長が福島第１原発の事故後を改めてお詫びし、経緯の説明を始めた＞◇　勝俣会長「勝俣でございます。年度末までに社長から報告させること考えていたが、昨晩入院したため、急遽説明する。３月１３日に会見して以降、今日まで時間たってしまった。大変申し訳な

増田聡くんがツイッターで、奨学金について考察している。 もう奨学金という名称を禁止すべきではないか。学生向け社会奉仕活動付きローンとか、強制労働賃金（返済義務あり）とか、いいのがとっさに思いつかないけど、現実を的確に解釈しかつ人口に膾炙するキャッチーな概念をこういうときにこそ考案するのが人文学の仕事なのではなかろうか。マジで。 すくなくとも現状の奨学金は奨学金ではなく貸学金と呼ぶべきだよな。 貸学金：たいがくきん。うっかり借りてしまうと社会奉仕を義務づけられ単位取得が滞りしまいには退学に追い込まれてしまう、恐ろしい学生ローンのこと。 今知ったんですが「貸学金」という言葉は中国語に存在しまして、うちの留学生の王さんにきいたところを総合するとほぼ日本の学生支援機構「奨学金」と同種の学生貸付制度であるようだ（99年開始だとのこと）。一方で、中国には返済不要のちゃんとした奨学金も存在する。よっぽど

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか

特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ

衆院本会議に出席した（右から）たちあがれ日本の平沼代表、与謝野共同代表、園田幹事長。所属議員５人の平均年齢は約７０歳。ようやく結党にこぎつけた疲れからか、目を閉じてうつむく姿が目立った（１３日、国会）　【時事通信社】 AFPBB News トップへ

松尾匡のページ10年1月12日　日欧左派政党の金融政策論 今、筑摩書房から出る本のために、ウェブ雑誌の連載記事に追加する原稿を書いているのですけど、その中で、今やってるところが、書いているうちにだんだん政治的にヤバいという気になってきて、ちょっと怖じ気づいてきました。いやもう、ヘタレなもので、すみません。 もしかしたら修正したり削ったりするかもしれないので、もったいないからその部分を以下にコピーしておきます。 こんな感じになると最初から確信して、執筆と同時並行でウェブで資料を取りながら書いていったのですが、ここまで見事な結果がでるとは。 最近、全然関係ない人に「社会主義者」とレッテルを貼りたがるブロガーがいるらしい(伝聞)ですけど、この調子だと、 わかってくれるのは彼だけだ ということになりかねない。いや、ここは笑うところではないのかも...。 では長くなって恐縮ですが、以下からどうぞ。英

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贈与税減税が語られる背景とその経済効果 世界同時不況を打開するため、追加経済対策が自民党内で検討されている。各種報道によると、現在、贈与税の減免が検討されている。これは、若年層が住宅などの取得を条件に、両親などから受けた贈与に対する課税を減免しようとするものであり、消費の促進が主な政策目標である。 高齢者から若年層への資産移転を促進するような政策が打ち出される背景には、日本の個人金融資産のうち、60%近くが60歳以上の者を世帯主とする世帯に保有(*)されていること、平たく言えば、高齢者が資産を溜め込んでいることにある。 また、相続税や贈与税に対して大きな誤解があることも、こうした政策が打ち出される背景の1つであろう。相続税によって資産の大部分が没収されるような「悲劇」が語られ、資産の承継に対して著しく高率の課税が行われていると認識している人も多い。しかし、 (1)相続税の課税最低限度額は、

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年01月12日 (月)時論公論「若者よ 選挙に行こう」 （前説）続いて、ニュース解説、時論公論です。成人の日のきょう、全国で１３３万人が新成人の門出を祝いました。今年は必ず衆議院選挙があります。若者が選挙に行くことがどんな意味を持つのか。影山解説委員がお伝えします。 今晩は。年が明けても悪化する一方の雇用情勢。不況の波が若い人たちに容赦なく襲いかかっています。もう「政治なんて関係ない」とは言っていられません。今夜は、若者と政治の関係について、いくつかのデータをまじえながら考えて見たいと思います。 これは、おととしの参議院選挙の年代別の投票率です。６０代から７０代では７０％を超えていますが、２０代は３０％台でした。 ねじれ国会を生んだ劇的な選挙でしたが、選挙結果に若者の声は限られた範囲でしか反映されていませんでした。しかし、若者が

↑リアリズムと地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。今日のイギリス南部は雲が多いにもかかわらず日中は日が差しまして、とりあえず半袖でも外を出歩ける程度まで気温が上がりました。 グルジア紛争についてですが、そういえばネオコン派の中でも最も洗練された議論をすることで有名なロバート・ケーガンが、ウィークリー・スタンダードのカバー記事で、またまた読ませる論文を書いてました。 History's Back Ambitious autocracies, hesitant democracies by Robert Kagan 題名からして完全にフクヤマへのいやがらせですが（苦笑）、その他にも名前には出してませんがリアリストであるザカリヤへの当てつけとも言えることを書いていたり、ニーバーやモーゲンソーの引用を使っていたりと、なかなか読み応えのある説得力のある議論を展開しております。これも必読文献に