韓日首脳会談の開催が難しいと判断した日本の安倍内閣は、今年に入ってから韓米日3カ国首脳会談の実現に向け東奔西走した。かつて旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に動員した事実を認め、謝罪した「河野談話」について、安倍晋三首相と菅義偉官房長官は再検証を行うとしていたが、これが韓米日首脳会談開催にマイナスの影響を及ぼすと判断すると、安倍首相は「河野談話を修正するつもりはない」などと自ら言葉を変えた。ところが韓米日3カ国首脳会談が終わると同時に、今度は日本国内で韓日の歴史問題をひっくり返そうとする発言が相次いで出始めた。 まず下村博文・文部科学大臣は26日に行われた国会の衆議院文部科学委員会で、日本による植民地支配に対してこれまでで最も前向きな謝罪の意向を示した「村山談話」と上記の「河野談話」について「政府の統一見解ではない」と発言した。その理由は「両談話は日本で閣議決定が行われものではないから」だとい