立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、9月末に任期満了を迎える泉健太代表について「結局何もやらなかった。泉（氏）でやったら、また沈没じゃないか」と述べ、9月の代表選に泉氏が立候補しても支持しない考えを示した。国会内での小沢グループの会合後、記者団に語った。 小沢氏は、選挙で勝つには東京都知事選などで連携してきた共産党だけでなく、国民民主党や日本維新の会との協力も必要だと主張。「今のような態勢ではできない」と現執行部を批判し、次期代表について「政権を取れる人なら誰でもいい。政権を取るには野党共闘しないといけない。そういうことができる執行部じゃないと駄目だ」と述べた。小沢グループとして代表選にどう臨むかについては「白紙」だとした。 2021年の前回代表選で小沢氏は、小沢グループを率いて泉氏を支援し、泉代表誕生に貢献した。しかしその後、小沢氏の処遇を巡って泉氏との間に溝が生じ、現在は距離を置いてい

男女問わず利用できる個室がある公衆トイレ。男性用の小便器はあるものの、「女性専用」がないことで物議を醸した＝東京都渋谷区で2024年6月8日午後4時17分、藤田剛撮影 性の多様性に関する国民の理解を進めることを目的とした「LGBT理解増進法」が成立してから16日で1年。岸田文雄政権がこの間、生まれた時の性別と性自認が一致しない「トランスジェンダー」について「確立した定義を有していない」とする答弁書を閣議決定したことは、意外と知られていない。なぜ、こうした閣議決定をし、その真意はどこにあるのか。背景を探った。 発端は議員の「なりすまし」指摘 答弁のきっかけは1月末、当時参院議員だった須藤元気氏（無所属）＝衆院補選への立候補で4月に自動失職＝が提出した質問主意書だ。 須藤氏は、同法が成立してからトランスジェンダーを装った「なりすましトランスジェンダー」が女性用の浴場やトイレに侵入し、「『心は女

松野博一官房長官は23日の記者会見で、主要7カ国（G7）メンバーのうち日本を除く6カ国が、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの自衛権を支持する共同声明を出したことについて「6カ国は今回の事態の中で誘拐・行方不明者など犠牲者が発生しているとされる国々だ」と述べ、邦人被害が出ていない日本が加わっていない背景を説明した。 共同声明は米英独仏伊カナダの6カ国が22日に発表した。共同声明ではイスラエルに民間人保護を含む国際人道法の順守も要請。同国に慎重な対応を促す狙いがあるとみられる。

バイクと右折中の車が衝突した事故現場。バイクは手前の第1車線と第2車線の間の黄色のライン上を走行し、赤信号で交差点に進入した＝福岡県古賀市中央で2023年9月25日午後0時40分、志村一也撮影（画像の一部を加工しています） 交差点を車で右折中に、対向車線を赤信号で直進してきたバイクとぶつかった事故で、車の運転者は罪に問われるのか――。車を運転していたナイジェリア国籍の男性（53）が自動車運転処罰法違反（過失致傷）などに問われた裁判の判決が27日、福岡地裁である。検察側はバイクが赤信号で交差点に進入してきたことを把握しないまま男性を起訴。弁護人から指摘を受け、起訴後の再捜査でこの事実を把握したが、それでも「男性が注意義務を怠った」と有罪を主張している。判決の行方は。 事故は2021年10月7日午後7時ごろ、福岡県古賀市中央2の国道3号交差点で起きた。現場は右折専用を含め片側4車線。男性運転の

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た

大阪モノレール公園東口駅に展示されている「航海（Voyage）」。木の部分にはひび割れや剥離などの傷みが目立つ＝大阪府吹田市で2023年8月、山田夢留撮影 「アート作品は人の目に触れてこそ価値がある」。大阪府が所蔵する美術作品105点が地下駐車場に6年間も置かれていた問題が明らかになった直後、吉村洋文知事はこう述べた。劣化や盗難のおそれがあった保管状況の発覚を受け、もっともな発言のようだが、既に鑑賞できる状態にある作品が悲惨な扱いをされていると知ったら、賛成できるだろうか。 地下駐車場にあった105点とは別に、府が「活用」してきたはずの立体作品の一部が、過酷な環境に置かれている。美術館で展示する前提で収集したものなのに駅や屋外で展示され、記者が現地で確認すると、ひび割れや剥離、サビなどで劣化が進んでいた。人為的に汚されたケースさえあったという。専門家からは「あまりにひどい」と酷評する声も上

警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影 「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。 カナダ国籍となり、日本国籍失う 教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。 祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1

松本剛明総務相は4日の閣議後の記者会見で、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードを11月にも交付できるよう検討していると明らかにした。認知症などで暗証番号の管理に不安がある人への対応や、代理人を通じた交付の負担軽減を図る考え。 マイナンバーカードを申請する場合、インターネットを使った電子申請に使うものや、住民票の写…

大阪府吹田市教育委員会が市立小中学校を対象に実施した君が代の暗記調査の回答シート＝2023年6月13日、二村祐士朗撮影 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

米国の元コラムニスト、ジーン・キャロルさん（79）が約30年前にトランプ前米大統領（76）から性被害を受けたとして賠償金などを求めた民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は9日、トランプ氏による性的虐待と名誉毀損（きそん）を認め、500万ドル（約6億7500万円）を支払うよう命じる評決を下した。ニューヨーク州では、本人の同意なしに性的接触があった場合は性的虐待と定義されている。一方、レイプされたとする主張は退けた。米主要メディアが一斉に報じた。 訴えによると、キャロルさんは1990年代にニューヨークの高級デパートで買い物中、別の女性への贈り物を買いに来たトランプ氏からランジェリー売り場の試着室で性被害を受けたとしていた。

発達障害のある「葉っぱ切り絵」作家・リトさんの作品「少しチクっとしまチュからね」＝2022年3月、内藤絵美撮影 通常の学級に在籍する小中学生のうち、発達障害の可能性がある子どもが8・8％を占めるという。文部科学省の調査結果が昨年12月に発表され、学校関係者に衝撃が広がっている。8・8％とは、つまり11人に1人が発達障害ということだ。10年前の前回調査では6・5％だった。調査方法が一部変わったとはいえ、たった10年でこんなに発達障害が増えるというのはおかしい。学校で何が起きているのだろうか。 早期発見がもたらしたもの 文科省は2022年1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について回答を得た。その結果、読み書きや計算など学習面の困難さ、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さが見られるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中