Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

Published 2023/07/13 17:41 (JST) Updated 2023/07/13 18:57 (JST) 総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。

Published 2023/07/02 21:05 (JST) Updated 2023/07/03 12:41 (JST) 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だ

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

NHK大阪放送局のロケ撮影中に破損した重要文化財の百済寺本堂。ぬれ縁の一部（中央）が陥没している＝25日、滋賀県東近江市 NHK大阪放送局は26日、今秋から放送予定の連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ撮影中に、滋賀県東近江市の国の重要文化財、百済寺本堂の一部を破損したと発表した。 同局はロケを中止し、寺に謝罪。県と市に報告した。「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復等に適切に対応します」とのコメントを出した。 同局によると、25日のリハーサルの際、本堂の外側にあるぬれ縁の床板を支える木材が折れ、床板約20枚が5メートルにわたって外れたという。出演者やスタッフらにけがはなかった。

Published 2023/03/07 08:37 (JST) Updated 2023/03/07 08:53 (JST) 政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。

Published 2023/01/23 15:22 (JST) Updated 2023/01/23 18:44 (JST) 覚醒剤を使用したとして、警視庁代々木署は23日、覚醒剤取締法違反の疑いで、TBSテレビ広報部の社員越智忍容疑者（47）＝東京都渋谷区＝を逮捕した。 逮捕容疑は1月、東京都内やその周辺で覚醒剤を使った疑い。署によると、容疑を認めている。 TBSテレビは取材に「誠に遺憾で、事実関係を調べ厳正に対処する」としている。

Published 2022/12/15 23:00 (JST) Updated 2022/12/15 23:49 (JST) 愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。

Published 2022/09/22 13:21 (JST) Updated 2022/09/23 08:43 (JST) 徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。

Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。

京都府警は18日、人工知能を使用してアダルトビデオのモザイク部分を加工し、無修正のような動画を作ったとして著作権法違反などの疑いで、兵庫県高砂市に住む自営業の40代男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

岸防衛相は、取材目的で架空情報を使い大規模センターのワクチン接種を予約した朝日新聞出版と毎日新聞に対して「悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。

【パリ共同】13日付のフランス紙リベラシオンは、1面トップに「東京五輪はKO（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えた。社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判した。 東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院が「五輪やめて」とのメッセージを窓に張りだしたことなどを紹介。「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、1年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じた。

【シンガポール共同】シンガポール政府は4日、入国者に義務付けている借り上げホテルなど専用施設での強制隔離期間を1週間延ばし、計3週間とすると発表した。新型コロナウイルスの変異株の感染が世界各地で広がっており、警戒レベルを上げる。 延長は7日午後11時59分からで、オーストラリアやニュージーランドなど感染抑止に成功している一部の国を除いて原則適用する。 シンガポールは感染抑止にほぼ成功していたが、最近変異株の市中感染を確認しており、規制強化に踏み切った。このほか職場での人数制限や屋内ジムの利用停止などを実施する。

東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。 調査は緊急事態宣言下でも人出が減らない要因を分析するため、4月30日に実施。主に30代までを対象に、2人以上のグループにアンケートで回答を得た。外出理由は他に「若い人は感染しづらく軽症で済む」が12人。「その他」が235人で「もともと予定を入れていた」とする回答もあった。

浅草演芸ホール（東京都台東区）など都内の四つの演芸場は24日、新型コロナの緊急事態宣言期間中となる25日以降も感染対策をしながら営業を続けると明らかにした。 都は演芸場に対し無観客開催を要請しているが、同ホールは公式ホームページで「大衆娯楽である『寄席』は社会生活の維持に必要なものに該当すると判断した」と説明。これまで通り客席のアルコール消毒のほか、入場時の検温やマスクの着用など感染対策をしながら観客の定員を50％以下に制限して営業するという。 ほかに鈴本演芸場、新宿末広亭、池袋演芸場が同様に営業を継続する。 国立演芸場は25日から主催公演を中止する。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。