【読売新聞】　女子トイレで女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴された鹿児島県警枕崎署の巡査部長（３２）について、県警は２１日、停職３か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 発表によると、巡査部長は２

【読売新聞】　能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同

【読売新聞】　ＥＴＣ（自動料金収受システム）カードを事業者向けに貸与している民間企業「未来」（北九州市）が、ＥＴＣマイレージサービスのポイントと割引分の一部を顧客に還元せず、自社の収益にしていたことが高速道路関係者への取材でわかった

【読売新聞】　岐阜県警は１４日、酒を飲んで車を運転したとして、警察署勤務の４０歳代男性警部補を道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で岐阜地検に書類送検し、停職３か月の懲戒処分とした。警部補は同日、依願退職した。 　発表によると、警部補

【読売新聞】　【ソウル＝上杉洋司】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の最大野党が国民の不安をあおる根拠のない主張を続け、物議を醸している。塩の買い占めが起きるなど影響が出ており、 尹錫悦 （ ユンソンニョ

新潟県警は３日、高速道路で公用車を時速１７５キロで運転したとして、同県警の女性巡査（２３）を道路交通法違反（速度超過）容疑で新潟区検に書類送検し、戒告の懲戒処分とした。 発表によると、巡査は７月４日午前７時４０分頃、県内の高速道路で公用の乗用車を運転中、法定速度の時速１００キロを７５キロ超過して走行した疑い。速度違反自動監視装置（オービス）で検知された。 巡査は県内の警察署の地域課に勤務。同僚２人を乗せて新潟市の県警本部で開かれる研修会へ向かう途中だった。巡査が寝坊し、遅刻しそうになっていたという。県警の調べに対し、巡査は「間に合わせなければとの一心で速度を出してしまった。本当に申し訳ない」と話している。同乗の２人が注意したが、聞き入れなかったという。 県警の岡本義美首席監察官は「誠に遺憾。指導を徹底したい」と語った。

「高温で校外学習に行かせ、大切な子供の命を失ってしまった。判断が甘かった」。愛知県豊田市立梅坪小学校で１７日、１年の男子児童（６）が熱射病で死亡したことを受け、市役所で記者会見した籔下隆校長は頭を下げた。 児童らが同校から約１キロ離れた和合公園へ校外学習に出発した午前１０時頃、同市の気温はすでに３２度を超えていた。籔下校長は、名古屋地方気象台が高温注意情報を出していたことを把握していたが、校外学習の実施を見合わせるなどの指示は出さず、教師らの判断にまかせていたという。 児童らは帽子をかぶり、水筒を持っていたが、男児は担任に「疲れた」と訴えた。学校に戻った後の教室で、担任が話しかけているうちに唇が紫色になって同１１時５０分頃に意識を失い、搬送先の病院で午後０時５５分頃に死亡が確認された。

新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで

大学入試センター試験初日の１３日朝に起きた列車事故で足止めをくった受験生４人をパトカーで試験会場の室蘭工大に搬送したことに対し、道警に４０件の意見が寄せられていることが分かった。 全国でも例がない道警の対応に賛否は分かれたが、好意的に受け止める内容が多かったという。 道警によると、パトカーで送る判断をした室蘭署や苫小牧署の対応について、道警本部や両署には１５日朝までに、４０件の反響が寄せられた。賛同する意見が７割を占め、「困っている市民を助けた動きを支持する」、「今後も市民のために働いてほしい」といった声があった。一方で、警察の本来業務との違和感から「税金の無駄遣いではないか」といった批判的な意見もあったという。

日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山（プサン）港から海上自衛隊艦船と米軍艦が協力して対馬（長崎県）に運び、一時退避させた後、九州に順次ピストン輸送する方向で検討に入った。 韓国政府は自衛隊の派遣に同意していないが、釜山港に接岸した米軍艦の隣に海自艦を「横付け」し、邦人らを乗せる案が浮上している。 複数の日本政府関係者によると、有事の際は、日本国内への脱出を最優先し、釜山から最短距離にある対馬で１～２泊ほど滞在させることを想定している。民間の在韓米国人にとっても日本が退避場所になるため、釜山港からは米軍艦と海自艦で対馬に輸送し、順次、福岡県の門司港など、九州に船舶でピストン輸送する方針だ。すでに日本政府関係者が水面下で、対馬の現地視察を行い、ホテルなど宿泊施設の収容可能な人数や必要な水・食料の検討を始めている。北朝鮮による攻撃が間近に迫れば、関係自治

違法残業事件で有罪判決が確定した大手広告会社・電通（東京）が、事実上の未払い残業代として計約２３億円を社員に支給することが、同社への取材でわかった。 社員の自己申告に基づいて勤務時間を改めて精査した結果で、一時金として支払うという。 同社によると、２０１５年４月から今年３月の間で、業務の性格が強いにもかかわらず、労働時間として申告しなかったものがあれば、自己申告するよう社員に指示した。その結果、業務と認められるケースが多数判明。１７年１～９月期連結決算で「勤務時間に関する一時金」として２３億６７００万円を計上した。来月中に該当者に支払う方向で、調整しているという。 同社は昨年末の記者会見で、入力された社員の終業時間と、実際の退館時間に１時間以上の乖離（かいり）があったケースが、１５年は月平均約８２００件に上り、労働時間の「過少申告」が横行していたと説明。自己啓発や情報収集名目で、職場に残る

学校法人「 加計 （ かけ ） 学園」（岡山市）は１２日、国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、ＴＢＳ系列の報道内容が事実に反しているとして、ＴＢＳテレビに訂正放送を求める通告書を送ったと発表した。 通告書によると、ＴＢＳ系列は同日のニュース番組で、昨年９月に加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学相に直接伝えていたことを同学園の当時の幹部が認めた、と放送したが、元幹部がそうした発言をした事実はないという。 ＴＢＳテレビ広報部は、「通告書を見ていないのでコメントできない」としている。

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

【ワシントン＝三井誠】数億円の値段がつくバイオリンの名器「ストラディバリウス」と、現代のバイオリンの演奏を聴衆に聞かせると、聴衆は現代のバイオリンの方を好むとする実験結果を、仏パリ大などの研究チームがまとめた。 論文が近く、米科学アカデミー紀要に掲載される。 このチームは５年前、ストラディバリウスと現代の楽器を弾いた演奏家でも、音の評価に大きな差がなかったとする研究を同紀要で発表している。チームは今回の研究で「バイオリンの作製技術が上がったのか、あるいは一般に信じられているほどの音色の違いがなかったのかもしれない」とコメントしている。 実験は、パリ郊外と米ニューヨークのコンサートホールで、音楽の批評家や作曲家などを含む聴衆計１３７人の前で行った。ストラディバリウス３丁と現代のバイオリン３丁を、演奏者にはどちらのバイオリンかわからないようにしてソロで弾いてもらい、どちらの音色がよく響くかなど

日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。 民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。 外務省によると、在韓邦人は現在、約５万７０００人（旅行者を含む）。邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。

関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月１７日付で講師を減給３か月の懲戒処分とした。 女子学生は２０１４年４月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、４０歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「（福島県出身なのに）光らないな」などと発言したという。授業は約３０人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年４月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。

【北京＝蒔田一彦】中国共産党機関紙・人民日報のニュースサイト「人民網」などによると、中国教育省は今月、全国の小中高校で今春以降使う教材に関し、「抗日戦争（日中戦争）」の期間を１４年間に統一するよう通知を出した。 同戦争が１９３１年９月の満州事変から始まったとする見解で統一を図るものだ。 従来は、日中全面戦争のきっかけとなった盧溝橋事件（３７年７月）から４５年の終戦までの８年間を「抗日戦争」と呼ぶことが多かった。歴史の教科書でも「８年抗日戦争」などの表記が使われてきた。 しかし、 習近平 （ シージンピン ） 国家主席は２０１５年９月の「抗日戦争勝利７０年」の演説で、「中国人民は１４年に及ぶ苦難の闘争を経て、偉大な勝利を手にした」と述べていた。中国が長期間にわたって旧日本軍と戦い、第２次世界大戦の勝利に貢献したことを強調する狙いがあるとみられる。

沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。