広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

４月１４日告示、４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏（６７）は１日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡４区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏（５４）に差し替えると明らかにした。静岡４区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏（４２）と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。

日本テレビが13日に生中継したラグビーW杯「日本―スコットランド」（日本テレビ、後7・30～9・54）の平均視聴率は39・2％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが15日、分かった。 【写真】試合を終え、記念撮影するリーダー陣（前列左から）稲垣、中村、流、ラファエレ（後列左から）リーチ、田村、ラブスカフニ 今年放送された全番組を通して、5日に生中継されたラグビーW杯「日本―サモア」（日本テレビ、後7・15～9・34）の32・8％を超えて1位となった。ジャパンの躍進とともに、注目度も上昇している。 瞬間最高視聴率は、午後9時41分の53・7％で、日本がスコットランドの猛攻に耐え抜き、ラックから出たボールを山中が蹴り出して史上初の決勝トーナメント進出を決めた場面だった。 関西地区でも平均視聴率が37・2％、瞬間最高視聴率は52・2％で関東地区と同様にノーサイドの瞬間だった。 9月20日に

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

夏の高校野球岩手大会の決勝で、花巻東と対戦した大船渡が、エース佐々木朗希投手を起用せずに敗れたことで賛否両論が巻き起こっている。 ダルビッシュ有投手の高校野球に関する一連のツイート 登板回避について、決勝があった7月25日以降、大船渡には多数の苦情が寄せられる異常事態となった。 野球評論家で元プロ野球選手の張本勲氏（79）は、7月28日の「サンデーモーニング」（TBS系）のコーナー「週刊・御意見番」で「最近のスポーツ界で私はこれが一番残念だと思いましたよ」と語り、大船渡の采配に憤慨した。 一方、「故障を避けるため」とした大船渡・國保陽平監督（32）の判断についてシカゴ・カブスのダルビッシュ有投手（32）は「これほど全国から注目されている中で佐々木君の未来を守ったのは勇気ある行動」と評価。ミルウォーキーで行われたブルワーズ戦の際に取材陣に答えた。 7月28日には、張本氏の番組での発言について

お笑いコンビ「裏切りマンキーコング」の西澤祐太朗さんも「会見とかよく分からんけどこれは嘘だろw」とギャラ配分発言に異論。さらに 「上の人は稼ぎが大きくなって社員に言えるようになる　俺らみたいな末端は9.1 8.2だと思うよ　単独ライブで俺らグッズ合わせて60万くらい売上出したけどギャラ1万だったし」 と具体的な配分のケースも暴露した。ただ「俺ら芸人はそれについてボヤきはするけど不満はそんなないんだよね　金欲しくてやってないし楽しくてやってるだけだから」とのスタンスも示している。 ダンサーとして吉本に所属するISOPP（イソップ）さんは「吉本会見 で取り分は5：5と会見されてたけど」と前置きし、 「芸人さん達の取り分は9：1で9が吉本です　是非給料体制を見直して芸人さん達がバイトしなくてもステージに集中できるようにしてほしいです」 と訴えた。 16年まで吉本に所属していたエッグ矢沢さんも、芸

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、第2次世界大戦（World War II）中の徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く対立の解決に協力する用意があると表明した。同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。 【写真】ホワイトハウスにアポロ11号の元飛行士らを迎えたトランプ氏 トランプ大統領は「（日本と韓国が）私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。【翻訳編集】 AFPBB News

日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして

元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（76）が東京都練馬区の自宅で長男の英一郎さん（44）を刺殺した事件で、動機の一つには壮絶な家庭内暴力あったことがわかった。 英一郎さんが実家に戻りたいと電話したのは5月25日だった。その翌日26日から、家庭内暴力がはじまっていた。 「熊沢容疑者や母親は、アザができるほど殴られた。その際、『俺の人生何だったんだ、どうなってんだ』となどと言っていたといい、熊沢容疑者と妻は二階の部屋に閉じこもるようになった。英一郎さんは一階でパソコンやゲームをして過ごしていた。その後も断続的に家庭内暴力が続き、ライターの火を押し付けるほどエスカレート。ついに熊沢容疑者は『今度暴力を振るったら、こちらがやられてしまう。もう刺すしかない』などと妻に話していたようだ。そこへ川崎の事件もあって凶行に及んだようだ」（捜査関係者） 熊沢容疑者が農水省時代、英一郎さんを含めて都内の公務員宿

ホント？　なんて声が聞こえてきそうだ。 全身にがんが転移し、「余命３カ月」と宣告された米国の男性が、犬の駆虫薬を飲むことで完全回復したというニュースが世界中の注目を集めている。 英紙「サン」（４月２７日付電子版）などによると、この男性はオクラホマ州エドモンドに住むジョー・ティッペンズさん（写真）。 ２０１６年に小細胞肺がん（ＳＣＬＣ）と診断されて治療を始めたが、１７年１月には、がんは胃、首、脾臓、骨など全身に転移し、手の施しようのない状態になった。 医者からは「ここまで転移しては回復の見込みは約１％です。余命は３カ月ほど」と宣告された。 ジョーさんは「余命を１年まで伸ばせるかもしれない」という実験療法に参加すると同時に、何か奇跡を起こす別の方法はないものか、とあれこれ調べていた。 ある日、母校オクラホマ州立大学のフォーラムをチェックしていたら、「あなたが、もしくは知り合いががんにかかってい

韓国の李洛淵（イナギョン）首相は１０日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある。この事実を日本の指導者に知ってほしい」と語った。 【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像＝防衛省提供 李首相は「どの国家も国家間の関係も、歴史の上に成り立っている。歴史から目を背けても、歴史にだけ縛られて未来への準備をおろそかにしてもいけない」とも述べた。 そのうえで「韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む」と呼びかけた。 李首相は、元徴用工の損害賠償訴訟判決をめぐる対応を文在寅（ムンジェイン）大統領から

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も

小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月～今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが19日、分かった。 完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。 支援団体は一般社団法人「日本会食恐怖症克服支援協会」（東京都渋谷区）。昨年5月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「LINE（ライン）」などを通じ、最大で1日20人から寄せられ、9月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上った。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など6都府県で計17回開いた。 相談内容は「完食指導に我慢できず、小学3年から不登校になり、対人恐怖症になった」「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で、1

毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの

コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」

済州（チェジュ）で開催される国際観艦式で日本海上自衛隊が自衛艦旗（旭日旗）を掲揚する立場を表したことに対し、韓国与党が批判した。 共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官は３０日午前、書面ブリーフィングで「非常識をもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」とし「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と指摘した。 続いて「日帝治下で強制徴用、日本軍慰安婦として連行されて生涯を苦痛の中で暮らしている生存被害者がまだいる中、過去侵略に対して謝罪と反省をする兆しもない日本が、帝国主義の象徴である旭日旗を付けて我々の領海に入ってくるというのは厚かましい」とし「経済規模に見合った強大国の姿を見せるのか、もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪い

西日本を中心に大きな被害を出した豪雨災害は、9日午後現在、13府県で死者が100人を超え、80人以上が行方不明となっている。気象庁によると、7月8日までに1000ミリ以上の降雨量が観測されたのは高知県の8地点、岐阜県の4地点、徳島県の2地点、長野県の1地点にのぼる。広範囲にわたる豪雨が、被害を拡大させた要因となった。 【図】都が想定する高潮浸水想定図はこちら 今回の被害は、頻発する自然災害に対応しきれない日本の現実を明らかにした。それは、被害を受けなかった地域の防災担当者も震撼させている。なかでも警戒されているのが「首都圏の豪雨災害対策」だ。 地震や火事、水害など、たび重なる災害を乗り越えて東京は世界有数の都市となったが、1949年のキティ台風以来、大きな災害は起きていない。ただ、被害が減ったのは東京のインフラが充実したからではなく、「たまたま自然災害に襲われていないだけ」というのが専門家