10月4日に公表した年次報告書で、米国の非営利組織フリーダム・ハウスは、人工知能(AI)の急速な発展は政府のオンライン検閲強化や偽情報の拡散を助長する恐れがあり、人権に深刻な脅威をもたらす可能性があると指摘した。写真は6月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [4日 トムソン・ロイター財団] - 米国の非営利組織フリーダム・ハウスは4日に公表した年次報告書で、人工知能(AI)の急速な発展は政府のオンライン検閲強化や偽情報の拡散を助長する恐れがあり、人権に深刻な脅威をもたらす可能性があると指摘した。 近いうちにインターネット上の情報の99%が生成AIが生み出したコンテンツになるとの試算もある。各国政府の対応は遅れており、AIの倫理的使用に関する法律を制定した国はほとんどない。一方で、安全保障を理由に顔認証などのAI技術を駆使した監視システムを築いている国もある。