ループス・コミュニケーションズは、 企業のSNS活用戦略の立案・運用改善、啓発教育などのコンサルティングサービスや、リーダーシップやイノベーションをテーマとした企業研修を提供しています。
確かに、「中国ってこわい」だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
グーグルは12月3日、企業の経営者や管理職層、マーケティング担当者向けイベント「Google Business Day 2009」を開催した。 キーノートセッションでは、グーグル代表取締役社長辻野晃一郎氏と米Google上級副社長兼最高財務責任者(CFO)のPatrick Pichette氏が、2009年のグーグルの取り組みや検索クエリから見える景気動向、同社のクラウドへの取り組みなどを語った。 今後は地域情報連動広告を展開、クラウドにも注力 最初に登壇した辻野氏はまず、「2009年がどんな年だったか一言で言い表すと『Change』がふさわしい」とコメント。日米での政権交代や経済環境の変化を踏まえて、「Googleも創業から11年目になるが、さまざまな挑戦をしている」と語る。 辻野氏はグーグルが2009年に取り組んだこととして、まず「未来のためのQ&A」を紹介した。これは、8月の衆議院議員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く