米国とイスラエルのイラン空爆で始まった戦争が続いている。 4月1日、トランプ米大統領はホワイトハウスで国民向けに演説し、米側の要求が受け入れられなければ「今後2～3週間でイランを石器時代に戻す」と言い放った。 この言葉でカーチス・ルメイ（1906～90年）を思い出した人は多いだろう。第二次世界大戦で米航空部隊を指揮してドイツや日本を爆撃した。 日本での最初の大きな「戦果」は45年3月10日の東京大空襲だった。戦略爆撃機B29の大部隊が下町を焼夷（しょうい）弾で焼き払い、子どもや高齢者ら多くの非戦闘員を含むおよそ10万人を虐殺した。 司令官だったルメイは戦後、著書で東京大空襲を「近代航空戦史上で画期的なできごと」と自賛した。 東京だけでなく大阪、名古屋、横浜といった大都市から地方の中小都市まで、無差別攻撃を繰り返した。 ルメイは終戦後も出世を重ね、空軍参謀総長まで上り詰めた。ベトナム戦争で再

政府が防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」を撤廃したことは、憲法9条に基づいて日本が掲げる「平和主義」に整合するのか。与党で今回の改定を進めた元実務責任者と、憲法と国の安全保障政策との関係について研究する有識者に話を聞いた。 小野寺五典元防衛相 世界各国は今、一国だけで自国は守れないという現実に直面している。そうした中で日本は協力できる「同志国」を増やしていく必要がある。その一つの手段として、日本の防衛装備や技術の活用で防衛力を強化してもらい、いざというときには同志国とともに抑止力を高めていく。今回の「5類型」撤廃を含む防衛装備移転三原則の改定にはこうした考え方が背景にある。 現下のウクライナや中東の情勢をみると、紛争が長期化していることがわかる。長期化した状況に対応す…

毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

日本国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設を巡り、自民党での議論が本格化している。高市早苗首相と日本維新の会が意欲を示す同罪の法制化だが、自民内にも疑問を持つ議員がいる。昨年の党総裁選で首相を支持した西田昌司参院議員もその一人だ。保守的な歴史観を持ち、「戦後レジームからの脱却」でも首相と足並みをそろえてきた西田氏だが、なぜ法制化には否定的なのか、話を聞いた。【聞き手・鈴木悟】 ――自民が今国会での成立を目指す国旗損壊罪についてどう考えますか。 ◆まず前提として、外国でも日本でも国の象徴的な国旗を損壊するのは非常に無礼千万な話だと思います。ただ、私は反対というか、立法事実に対して疑問を持っています。果たして国旗を破ったり汚したりする行為が今、目に余るほど起きているのでしょうか。 ――現在議論が進んでいる自民のプロジェクトチーム（PT）では論点整理が行われ、国

宗教法人による政党支部への多額の寄付について、外部からの検証が難しいことが明らかになった。企業・団体献金のあり方は政治改革の主要なテーマに位置付けられており、専門家は「抜け道になる危険性」を指摘する。 教団を訪ねると… 奈良市のJR奈良駅から歩いて10分ほど。閑静な住宅街の一角に宗教法人「神奈我良（かむながら）」の建物があった。2階建ての建物内には極彩色の和太鼓が並び、その奥に祭壇が見えた。 声をかけた高齢女性は「管理人のようなことをしている」。この建物について「天照大神を祭っている。来るのは観光客ばかり」と話した。 登記簿によると、法人の代表を2000年から務めているのは、奈良県内を拠点とする事業グループ代表の女性だ。この法人が高市早苗首相の「自民党奈良県第2選挙区支部」に24年、3000万円を寄付していた。 寄付の仕組みは 政治資金規正法では、政治家個人に対する企業や団体の寄付が禁じら

高市早苗首相が代表を務める政党支部の収支報告書。3000万円の寄付が記されている＝大阪市北区で2026年3月23日、三村政司撮影 高市早苗首相が代表を務める自民党支部には2024年、宗教法人が3000万円を寄付していた。毎日新聞がその寄付の妥当性をチェックしようとしたが、裏付けとなる文書が開示されなかった。政治資金規正法で国民の監視をうたう制度が「ブラックボックス」化している不備が浮かび上がってきた。 この法人は奈良市に拠点がある「神奈我良（かむながら）」。首相が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」は24年、総額で約1億4300万円の寄付を集めていた。神奈我良は個人や企業・団体による献金のうちで最高額だった。 企業や団体は支部を含む政党のほか、政党が指定する政治資金団体に献金することが可能で、年間で上限が設けられている。「その他の団体」に位置付けられる宗教法人は、前年にかかった経費に応じて

衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相（中央）。右奥は上野賢一郎厚労相＝国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「（流通の目詰まりは）迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。

架空団体ののぼりが並んだコーナーでは、それぞれ工夫を凝らした文言ののぼりが並んだ＝東京都千代田区で2026年4月19日午後3時32分、東海林智撮影 東京都千代田区の国会前で19日にあった高市政権が進める憲法改正の動きや戦争に反対するデモには約3万6000人（主催者発表）の市民が集まった。主催者によると、デモの参加者は回を重ねるごとに増え、20、30代の若い世代も目立つ。中でも目を引くのが「架空団体のぼり」と言われる架空の団体ののぼりを手にする人々だ。変わるデモの風景となぜ架空ののぼりを掲げるのか、参加者に聞いてみた。【東海林智】 この日のデモを呼び掛けたのは、市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」など。2015年の安全保障関連法成立後、市民団体などが毎月19日に同法廃止や憲法改正反対などを訴えてきた。世界の軍事的緊張もあり、参加者は増え続け、国会前以外に全国各地でデモ

日本政府が21日に殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を決定したことについて、韓国外務省は同日、声明を発表した。「日本の安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で実施されることが望ましい」とした。 韓国メディアも相次いで速報した。保守系の大手紙「朝鮮日報」は「戦後、平和主義によって抑制してきた武器輸出政策を大きく転換した」と報じた。進歩系の「京郷新聞」は「『戦争可能国家』に向けて右にさらに一歩進んだ」と伝えた。【ソウル福岡静哉】

高市政権が進める改憲の動きや、戦争に反対するデモが19日、国会前であった。市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが呼びかけ、3万6000人（主催者発表）が参加。手作りのプラカードや旗を手にした人たちが多く集まり「戦争反対、改憲反対」の声を響かせた。 東京都内の会社員、境野淑さん（32）は「戦争ができる国にはしたくない」との思いを込め、白色の生地に「NO　WAR」の文字とハートとハトのマークをあしらった旗を振った。旗は尹錫悦大統領の弾劾を求める韓国のデモに刺激を受けて作ったという。 都内のケアマネジャーの女性（53）は、他界した母親の着物用コートをリメークした旗に「NO　WAR」と書き込んだ。戦争反対だった母親の思いを継ぎ「憲法9条は世界に誇るもの。これを守らないでどうする」と語った。 小学生の男児2人を育てる滋賀県の建築士の女性（42）は「祖父はインパール作戦に従

コールで反戦の声を上げる参加者ら＝東京都千代田区の国会前で2026年4月8日午後8時21分、福原英信撮影 戦争や憲法改正に反対するデモが全国各地で相次いでいる。 回を重ねるごとに参加者が増え、8日は全国で数万人規模に上った。19日午後にも国会前デモが予定され、X（ツイッター）では参加を呼びかける投稿が反響を呼んでいる。 8日夜、国会前デモの現場を取材すると、ペンライトやユニークなのぼり旗を手に友人と連れだつ人、「初めてデモに参加した」と話す“初心者”の姿が多いことが目についた。 人々はなぜデモに参加するのか。過去の大規模デモと何が違うのか。社会運動に詳しい富永京子さん、金暻和（キム・キョンファ）さんと一緒に考えた。 ＜主な内容＞ ・ユニークなのぼり旗にプラカード ・女性の姿目立ち…「反戦」訴える声 ・フェミニズムや韓国のデモの影響は ・10年前の反安保法制デモと比較すると ・「DIY」が運

衆院内閣委員会の国家情報会議設置法案の質疑で中道改革連合・長妻昭氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年4月17日午前10時9分、平田明浩撮影 高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」創設法案を巡り、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。 長妻氏は各省庁に情報提供を求める権限が与えられる「国家情報局」などが、政権の都合に合わせて政治利用される危険性を指摘。首相は「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と強調した。 法案は首相を議長とする国家情報会議を創設するほか、内閣官房の内閣情報調査室を国家情報局に格上げする。「

俳優の竹内涼真（32）が16日、自身のインスタグラムを更新。主演ミュージカルの公演3時間前の上演中止発表を謝罪した。 東京建物Brillia　HALL（豊島区立芸術文化劇場）で上演中の竹内が主演するミュージカル「奇跡を呼ぶ男」が出演者の体調不良のためこの日の公演を中止すると発表。午後1時の公演開始の約3時間前の午前10時15分の発表となった。 竹内は「今日の公演を楽しみにしてくださっていた皆様　本当にごめんなさい。心からお詫び申し上げます」と突然の中止を謝罪した。 「公演3時間前という時間の発表なってしまって本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と謝罪を重ねた。 「ただ　ギリギリまで公演を検討した結果であり、稽古からカンパニー全員で積み上げてきた作品のクオリティを下げずにベストな状態でお客様に届けることを最優先にした結果です。どうか理解していただけると嬉しいです」と理解を求めた。 「またベ

記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2026年4月7日午前10時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、12日の自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌斉唱したことを巡り、「一言で言うと軽率だ。中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだった」と批判した。 玉木氏は「厳しい政治的中立性が求められる実力組織の自衛隊が、一つの政党の最高意思決定機関である党大会に制服を着て官職を明らかにして出ていくことは、当該政党の党勢拡大に協力すると見なされてもおかしくない」と指摘。憲法改正に向けた議論などにも影響を及ぼしかねないとした。 自民の萩生田光一幹事長代行は14日の記者会見で、鶫氏の起用は党側の要請ではなく、党大会の演出を担当した企画業者の推薦だったと説明した。 玉木氏はこうした自民側の言い分について「人のせいにするみたいなことはやめ

高市早苗首相（自民党総裁）は12日、1955年11月の自民結党から70年の節目に当たる党大会で「挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に希望は生まれない」と強調し、各種改革の加速に意欲を示した。2024年衆院選で少数与党に転落して迎えた前回党大会では当時の石破茂総裁が党再生に向けた決意を述べたが、26年2月の衆院選では自民が「高市人気」を背景に大勝。党内には楽観ムードが漂い、派閥裏金事件での「政治とカネ」など政治不信への対応は鳴りを潜めた。ただし、自民の党勢まで回復したとは言いがたく、高市人気に左右される現状と言える。 さながら首相のイメージビデオ 「日本列島を強く豊かに」「責任ある積極財政」「成長のスイッチを押して押して押して押しまくってまいります」――。東京都内のホテルで開かれた党大会では冒頭、首相が国会や2月の衆院選街頭演説で語った発言の数々が映像と共に大型モニターに映し出され、さ

自民党は10日、結党70年に合わせた新たなビジョンをまとめた。結党以来の党是である憲法改正を「死活的に求められる」課題に位置づけた。大衆迎合政治への対峙（たいじ）も掲げた。12日の党大会で党員らに周知する。 ビジョンは「党の原点」「取り組むべき課題」「未来に果たすべき使命」など5本柱で構成。「党の原点」の項目では、一部の新興政治団体が急進的な主張をしたり異論を排除するかのような姿勢を示したりしているとし「こうした態度を我々は保守とは考えない」と強調。「極左、極右の全体主義、権威主義的な国家の姿を追求する勢力とは対決しなければならない」と明記した。 「取り組むべき課題」では、具体例として憲法改正をあげ「戦争や混乱といった恐怖から国家国民を守り抜く」と宣言。「今後30年の我が国の安全保障を考える上でも、これまでになく死活的に求められている」と訴えた。 一方で、派閥の政治資金パーティー裏金事件に

反戦デモの現場。「子どもを殺すな」「いのちを守れ」などと書かれたプラカードに、参加者がペンライトをかざした＝藤沢駅北口で4月8日午後7時40分ごろ、國枝すみれ撮影 憲法改正の動きに反対する大規模デモが国会前など全国各地で8日夜に行われ、神奈川県内でも反戦集会が展開された。藤沢駅北口では約180人（主催者発表）がペンライトを振りながら声を上げた。 米国のイラン攻撃を背景に、「改憲を許せば戦争に巻き込まれる」と懸念した若者が初めて集会に参加する姿が目立った。シュプレヒコールにも「戦争とかムリ」「徴兵とかムリ」と若者言葉が混じった。 高市早苗首相の政治姿勢を念頭に「戦争好きな総理はいらない」「憲法変える総理はいらない」という声も上がった。 「NO　WAR（戦争反対）」と書かれたプラカードを持った女性（60）は初めて政治集会に参加したという。取材に「息子は公務員なので、真っ先に戦争につれて行かれる

参院本会議で2026年度当初予算が成立し、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年4月7日午後6時59分、後藤由耶撮影 毎日新聞が3月28、29日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前月比3ポイント減の58％だった。2カ月ぶりに60％を割ったものの、不支持率（28％）を大きく上回る高水準を維持している。ただ、調査を分析すると、この「3ポイント」に支持率の“異変”が隠れていた。 カギ握る女性支持層 高市内閣は昨年10月の発足以降、高い支持率が続いている。65％以上が続き、今年1月は57％に下落後、大勝した衆院選後の2月調査で61％に回復。3月は再び50％台となったが、20～30％台が多かった岸田文雄内閣や石破茂内閣と比較すると、その支持率の高さは際立つ。 さらに3月19日（日本時間20日）に行われた日米首脳会談については、「評価する」が42％で、「評価しない」（22

米ホワイトハウスの大統領執務室で記念撮影する高市早苗首相（中央右）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 3月にトランプ米大統領との日米首脳会談に臨んだ高市早苗首相。イラン情勢への対応をはじめとする外交姿勢について、日本外交が専門で、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表の猿田佐世さんに聞いた。 自らの首絞めかねない「褒め言葉」 今回の日米首脳会談で高市早苗首相は、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。諸外国に働きかけて応援したい」とトランプ米大統領に述べました。 日本が「120％米国に寄り添います」という姿勢を出したことは、回り回って、自分自身の首を絞めることになるのではないかと危惧しています。国際法を無視して平和を壊している人を褒めれば、その行為を肯定し助長することにつながります。 一方、中東への自衛隊派遣を約束しないですんだ点では、胸をなで

憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。8日夜も国会前に約3万人が集まり、2月27日の約3600人、3月10日の約8600人、同25日の約2万4000人を上回る勢いだった（いずれも主催者発表）。主催者によると、8日は全国の他137カ所でも関連する活動が開催されたといい、連帯の輪が広がっている。 8日のデモ「平和憲法を守るための緊急アクション」は、20～40代の有志らで作るグループ「WE　WANT　OUR　FUTURE」と、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を機に結成された市民団体「憲法9条を壊すな！実行委員会」が共催。国会前の歩道を埋め尽くした幅広い年代の人々が、韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを振り、ドラムのリズムに合わせて「平和憲法　日本の宝」「改憲反対」などのコールをくり返した。 正門前のステージでは、思想・良心の自由を訴え学校行事で君が代を起立斉唱しなかったとし