国土交通省は、住宅政策の方向性を記す「住生活基本計画」を改め、最低限の広さを定めた「最低居住面積水準」を削除した。従来は健康で文化的な生活を送る最低限の目安として、単身者の場合は25平方メートルを確保することなどを示していた。なぜ方針転換したのか。狭い住まいの存在を安易に許容することにならないか。(中根政人) 憲法25条が国民に保障するのが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利だ。住生活基本計画でも、そうした生活に必要不可欠な目安として、かねて最低居住面積水準を設定してきた。単身者の場合は25平方メートル。玄関や浴室、トイレなどを除いた居室でみれば6~8畳程度の広さだ。2人暮らしは30平方メートル、3人暮らしは40平方メートル、4人暮らしは50平方メートルを原則とした。

