第30回 消費税10%にこだわる財務省と自民党 ~増税なくして財政再建は可能~ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年5月8日 基礎的財政収支の目標上積みの背景 去る3月16日に開催された経済財政諮問会議において、ある民間議員が、2015年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)をGDPの2%程度の黒字とするべきだと提言した。その理由は「公債残高を持続的に低下させるには2%程度の黒字が必要だ」というものだった。 もっともらしい話だが、この提言の裏には財務省と自民党幹部の、ある作戦が隠されていると私は思う。 基礎的財政収支というのは、とりあえず借金は棚に上げておいて、政府に入ってくるおカネ(歳入)から、出ていくおカネ(歳出)を引いたものである。 これまでの政府の財政再建目標は、2012年度に基礎的財政収支を黒字化することだった。ところが、この提言では2015年度までにGD
次世代「アニメ」大国、中国とインドの実力 アジア各国でアニメがブームです。これまでは海外からの輸入モノが中心でしたが、最近ではアニメを独自に制作するような動きも出てきました。今回は中国とインドのアニメ事情をみていきましょう。 中国では、中国中央電視台が2000年に初めて子供向けの番組を開設したのをきっかけに、アニメ番組が多数放映されるようになり、現在は「千千問(なぞなぞたくさん)」(3人の子供が世界中を飛び回って社会科学や、自然科学、人文科学などを楽しみながら学んでいくという教育アニメ)や「可可可心一家人(ハハハ、だって家族だから)」(中国の現代的な家族が巻き起こす奇想天外な物語)といった番組が漫画好きの子供の人気を集めています。中国では、内容が健全で、ストーリーが面白いアニメが好まれるようです。 日本のアニメも中国に流入 日本貿易振興機構(JETRO)の推定によると、2004年に
英語の表現で前から気になっていたことに(正確には「耳に障る」表現として気になっていたことに)、"like"の多用があります。 "Like what?"とかならまだいいのですが、"It was, like, really funny.."とか文章の途中で"like", "like"を連発すると正直ちょっと耳障りです。日本人でも使う人がたまにいるのですが、ちょっと使うとネイティブっぽくて格好いいのですが、多用しすぎるのを見ると、"too much"だなあという印象を持っていました。 今日の朝見ていたどこかのテレビ局の番組によると、やはり、この「like」は、アメリカ人も少し気になる表現のようです。この"like"の使われ方は、文法的には、"Dicourse Marking"というらしく、要は「間をとる」ときや「つなぎ」に用いられるものです。この用法での"like"はもともとは西海岸で使われ出し
前置き かつて数十年前に某雑誌編集部にいたとき誰かから聞いた話(もはやすべて忘却の彼方で要点しか覚えていない)。 ある時、かなり珍しい姓名で表記がはっきりしない外国アーティスト(ポピュラー畑だったか?)が来日した記者会見で、記者が「あなたの名前は何と呼ぶのか?」と聞いたら、本人が「***」と言ったそうな。で、翌日の新聞を見ると、A紙とB紙は表記が違ったという。ま、笑い話でしょうけど。 もうひとつ、これは私が実際にTVで見たのだが、テニス選手にエドベリという人がいた。英語ではエドバーグと書かれる。で日本のアナウンサーが本当はどう発音するんですか?、と聞いて本人が答えたのだが(アナウンサーにも?で2度繰り返した)、これがどう聞いてもカナでどう書くか見当もつかない。聞いた感じだけだとウドバルともアドベルとも何とも判断不可能。 何が言いたいのかというと、外国人の名前をカナ表記する時に、「本
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 4月28日の衆院議員法務委員会(ここ←の4月28日をクリックし,法務委員会をクリックすると映像と音声が見られます)で,細川議員の質問に対し,共謀罪の修正案(末尾に引用)における「実行に資する行為」(与党はこれで共謀罪の適用される範囲を限定することが出来るから安心しなさいって言っている…)は,犯罪の成立要件(犯罪としては資する行為がなくても成立する)ではなく,処罰要件(でも,資する行為がなければ処罰はされない…ややこしい)であるため,資する行為がなくても逮捕できることが確認された。細川議員の同僚平岡議員は,「いったん逮捕した後で,日常的な行為をこれが資する行為だということで強引に結びつけていく,これを結びつけていくときにまた自白を強要する,そういう危険性もあるというふうに思う」と指摘し,
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