県立図書館再編 私はこう思う（４）「神奈川県資料室研究会」副会長 末廣恒夫：連載 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県立川崎図書館は「科学と産業の情報ライブラリー」として科学技術系の資料が充実しており、全国に誇れる図書館だ。企業において科学技術系の情報に携わる者としては、神奈川になくてはならない図書館だと思う。２月の県議会で川崎市内に機能の存続が示されたことは喜ばしい。 自分はこれまで業務上の必要から県立川崎図書館を利用してきた。一番多いのが、社内の図書室・資料室にない資料を県立川崎図書館から取り寄せることだ。メーンの事業分野の資料は自社で所蔵しているが、それ以外の分野の資料までは社内にない場合も多い。そのような時に、県立川崎図書館を利用している。社内の図書室・資料室を補完する存在である。 私の勤務先も会員になっているが、神奈川県資料室研究会の会員機関であれば、複写の郵送サービスや機関向け貸し出しサービスを利用することができ、会社にいながら県立川崎図書館の資料を利用できる。平日の開館時間に同館に行く
県立図書館再編 私はこう思う（３）神奈川大人間科学部特任教授 南学：連載 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
■使命を明確に創意工夫を 県立図書館の機能縮小に関する今回の顛末（てんまつ）は、あまりにも「お粗末」と言える。財政難なので、県立図書館の閲覧、貸し出し機能を廃止するために、図書館法の適用を外すというのは、そもそもの行政の根幹的業務（特に、広域公共団体である県として）の否定につながる。 この発想には、法令にのっとって、さまざまな施策を効率的・効果的に実施するという公務員の使命に欠けることはもちろん、上からの指示にむやみに従い自己保身を優先する「小役人」的なずるさすら感じられる。このような「劣化」が、県政全体に蔓延（まんえん）していないことを納税者として祈るばかりである。 公立図書館の貸し出しを制限することは、特に、県立図書館のように広域的、専門的に研究資料の収集と提供を主とする場合など、特殊なことではない。国立国会図書館では、貸し出しは原則として行わない。貴重な資料の散逸や劣化を防ぐ
県立図書館再編 私はこう思う（２）北米社史研究会代表 グッド長橋広行：連載 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
■海外の研究者にも重要 北米の大学図書館では１９８０年代から日本企業の社史収集を始めた。オハイオ州立大、シカゴ大、ハワイ大、米国議会図書館、私の勤務先ピッツバーグ大など蔵書量の多い上位１０大学を合わせると、重複を含めて２万冊以上の社史が北米に所蔵されている。 北米にある社史コレクション総合目録の「社史ウィキ」には、２９６０社から発刊された約６千冊の社史が登録されている。トップのオハイオ州立大のライブラリアンは、神田神保町の一軒の古本屋にあった社史８８７冊を全て購入したという逸話の持ち主。 ２００１年、アジア研究者とライブラリアンが集うアジア学会に社史研究家の村橋勝子氏（当時経団連ライブラリアン）を招待し、社史について講演していただいたことがあった。そして強い刺激を受けた学者とライブラリアンが、翌年から「北米社史研究会」と称して勉強会を開き始めたのである。さらに０５年のアジア学会から、
県立図書館再編 私はこう思う（１）福島県・白河市立図書館員 新出：連載 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
再編をめぐって議論されている県立図書館について、今後のあり方などの意見を専門家や関係者、利用者に寄せてもらった。 ■県民の財産生かす工夫を 神奈川県が、閲覧廃止・川崎図書館閉館の方針を変更したことを歓迎している。この「機能純化案」は、予算削減のために図書館機能の多くを実質的に廃止するものだったからだ。 純化案は、県立図書館をいわば市町村立図書館の書庫として位置づけるものだ。地価の安い場所に書庫をつくり、利用頻度の少ない資料を収蔵することは考えられるが、県立図書館の立地、資料、職員、建物からすると、県民にとってあまりに非効率である。専門資料の大規模開架という県立図書館の強みも失われ、県民の情報アクセスの保障と発展という使命を果たしうるとは考えられない。 また、県立図書館は市町村立図書館との図書館ネットワークの要として重要な機能を持っている。神奈川県は、ＫＬネットという充実した県内図書
タブレット端末で議案や資料共有、１３年度から導入／逗子：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
逗子市議会（定数２０人）は、２０１３年度からタブレット型端末を導入する。議案や資料など大量のデータをサーバーにアップし、各議員が端末で共有する全国的にも先進的な取り組みという。ペーパーレスによる環境負荷の軽減や会議時間の短縮を目指す。 同市議会によると、議案などの資料はＡ４判の紙で議会ごとに５００～千ページ。決算案や新年度予算案を審議する際はさらに増え、２千枚を超すこともあるという。このため、市議会は昨年１２月、業者から計７台の端末を借り受け、実証実験を行った結果、１３年度からの導入を決めた。 タブレット端末は各議員に貸与。議案や資料、通知、陳情といったデータはサーバーにアップし、インターネット回線を使って資料のやりとりや会議を行う仕組みへと一新する。 ただ現状では同市議会の会議規則で電子機器類の持ち込みが禁止されている。このため１３年度予算案の可決後、持ち込みができるように変更し、
市制７０周年で「小田原デジタルアーカイブ事業」スタート、市民の秘蔵写真公募へ/小田原：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
小田原市は、市制70周年を機に「小田原デジタルアーカイブ事業」をスタートさせる。12月１日から市民が保存している小田原の歴史を切り取った写真を公募し、収集・保存。かつての小田原を記録したデータを未来に引き継ぎながら、その有効活用を図る考えだ。 同事業は、市民・民間・行政が保有する写真や映像などを継続的に収集して散逸や消滅を防ぎ、デジタル化した上で整理・保存・活用する内容。単年度で終わるのではなく、「息の長い事業を想定している」（広報広聴室）という。 写真のテーマは「昔の小田原」「将来に残したい小田原」で、当面は風景や町並み、自然、建物、市民の生活、文化、祭りなどを撮影したデジタル写真かプリント写真を募る。 新年度は写真の募集を継続する一方、素材を保有する関係課による検討組織を発足させ、収集や活用方法についてあらためて検討する方針。 市は「市ホームページでの公開や広報紙、刊行物への掲
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