Scopus、オープンアクセス（OA）雑誌を容易に識別する機能を開始
Elsevier社は、2015年7月29日から、Scopusにおいて、索引化された雑誌から、‘Browse Sources’リンクを介して、オープンアクセス（OA）雑誌を容易に識別できる機能を始めると発表しています。 このリンクは、Scopusで利用できる全ての雑誌、書籍、業界誌、会議録をアルファベット順に並べたリストとのことです。 Scopusでは、DOAJ（Directory of Open Access Journals）かROAD（Directory of Open Access Scholarly Resources)にGold OAもしくは助成金によるOAとして登録されているもののみ、OA雑誌として登録しており、索引化された21,000を超える雑誌のうち、3,785タイトルが2015年6月現在OA雑誌として登録されているとのことです。 OA雑誌リストのアップデートは年3～4回で
デンマークの国家戦略「2022年には100% OA」とOpen Access indicator - ささくれ
Denmark's National Strategy for Open Access (2014) すっかり見逃していたけど、デンマークの高等教育・科学省（Ministry of Higher Education and Science）が、2014年にオープンアクセスに関する国家戦略（Denmark's National Strategy for Open Access）を発表していた。一年前だ。 http://ufm.dk/en/research-and-innovation/cooperation-between-research-and-innovation/open-science/open-access-to-research-publications/engelsk-version-national-strategy-for-open-access.pdf http://o
オープンアクセスに関する年表公開（記事紹介）
International Correspondents in Educationに属する翻訳者・ライターであるMarie Lebert氏のブログで、オープンアクセス（OA）に関係する主要な出来事を紹介した年表” Open Access: A Chronology”が公開されています。 この年表はOAに関する出来事を大量にまとめた、1,000以上もリンクがあるようなリストを作るのではなく、OA運動についてさらに学ぶのに適したWebサイトを、すべて目を通すことができる程度の範囲でまとめることを目的に作成された、とのことです。今後も適宜、記述を拡充していくとされています。 Open Access: A Chronology https://marielebert.wordpress.com/2015/06/20/openaccesschronology/ 参考： NII、「オープンアクセス・ム
E1686 – 京都大学オープンアクセス方針採択の経緯
京都大学オープンアクセス方針採択の経緯 京都大学は，2015年4月28日に「京都大学オープンアクセス方針」を採択した。この方針は，京都大学に所属する教員が，京都大学学術情報リポジトリ（KURENAI）で研究成果を公開することを義務化するものである。公開対象となる研究成果とは学術雑誌掲載論文であり，図書等は含まない。また，出版社の不許諾，京都大学以外の共著者の不同意，その他の理由により公開できない場合は，適用例外の申請ができる。この方針の目的は，研究成果の自由な閲覧を保証することにより，学術研究のさらなる発展に寄与し，大学としての情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすことである。現在，研究成果の登録や適用例外申請などが簡便に行えるシステムを開発中であり，2015年度中には実運用を開始する予定となっている。 5月初旬に方針を公表したところ，大学図書館関係者から採択の経緯に関する質問が多く
CA1851 – 世界のオープンアクセス、オープンサイエンス政策の動向と図書館の役割 / 林 和弘
動向レビュー 世界のオープンアクセス、オープンサイエンス政策の動向と図書館の役割 文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター：林和弘（はやし かずひろ） 1．オープンサイエンスへと拡がるオープンアクセスの概念と政策 オープンアクセス（以下OAと略す場合がある）(1)に関する取り組みは、Harnadの「転覆計画」から数えること20年が経ってその振り返りがあり(2)、また、ブダペスト宣言やベルリン宣言からも10年以上が経っている（E1360、E144参照）。その始まりから2000年代までは、理念としてはともかく、現実的には主に既存の出版者への図書館を中心とした対抗といった意味合いが強かった。しかし、近年その「潮目が変わった」と表される出来事が立て続けに起こっている。 例えば、2010年頃を境に出版者によるゴールドOAジャーナル（いわゆる掲載料（Article Processi
2015年5月末現在の契約型（有償）及び無償の和文電子ジャーナルの調査結果が公開
『世界の出版情報調査総覧』のサイトで、2015年6月10日、5月末現在把握できている契約型（有償）及び無償の和文電子ジャーナルの調査結果が公開されました。 それによると、契約型（有償）の和文電子ジャーナルは約2,270件、無償の和文電子ジャーナルは約1万7,600件です。また、無償の和文電子ジャーナルの発行機関別の件数も掲載されています。 この調査結果は、無償電子ジャーナルの検索システムOJNavi（Open Journals Navigator, with fee journal information）の基礎データとなるもので、OJNaviもしくはその後継データベースで提供されます。 この調査では、各種の分類記号や書誌番号も同時に採取しており、主題検索や各種サービスとの連携が期待できるとのことです。 番外編： 和文電子ジャーナルの調査結果（2015年5月末現在）（世界の出版情報調査総覧
OpenAIRE / SHARE / CHORUS - ささくれ
OAマンデートのモニタリングの方法、的な自分用メモ。 1. OpenAIRE https://www.openaire.eu/ 概要 欧州。各リポジトリがOpenAIREのメタデータスキーマでメタデータを出力し、それを集める。 検索 https://www.openaire.eu/search/find 派手さはないけど、ファセットが細かくて良い。 技術的情報 アプリケーションプロファイルなど。 https://guidelines.openaire.eu/wiki/Main_Page 2. SHARE http://www.share-research.org/ 概要 米国。リポジトリ陣営。各リポジトリはSHARE Notify Provider（詳細不明）になってメタデータを提供する。SHARE Notifyはそれらを収集（Gather）し、それをフィードで通知（Notify）する。r
E1677 – 仏・独における電子版博士論文のOAに関する調査＜文献紹介＞
仏・独における電子版博士論文のOAに関する調査＜文献紹介＞ Joachim Schopfel et al. A French-German Survey of Electronic Theses and Dissertations: Access and Restrictions. D-Lib Magazine, 2015, 21(3/4) 2013年と2014年に，フランスのGERiiCo研究室（リール第3大学）と，ドイツの科学的ネットワーク機関（オルデンバーグ大学）が共同研究プロジェクト“Electronic Theses and Dissertations: Access and Restrictions”（以下EDAR）を開始した。EDARによる調査では，（1）電子版博士論文“electronic PhD theses and dissertations”（以下ETDs）のオープン
Elsevier社がセルフアーカイビング等に関する新たなポリシーを発表
2015年4月30日、Elsevier社は同社の雑誌掲載論文のセルフアーカイビング等に関する新たなポリシーを発表しました。 新たなポリシーでは従来、一つにまとめられていたセルフアーカイビングや論文の共有に関する方針を著者に向けた”Sharing”とホスティングサービスに向けた”Hosting”の二つに分けています。また、以前のポリシーでは機関によるオープンアクセス義務化方針に基づいて論文をセルフアーカイブする場合と著者が自主的に行う場合でセルフアーカイブを認めるまでの期間（エンバーゴ）が異なっていましたが、新ポリシーでは義務化の有無に関わらず、雑誌ごとにエンバーゴ期間が定められています。そのほかに従来は著者最終版の登録のみが認められていた博士論文として機関等に提出された論文について、出版者版を機関リポジトリに掲載すること等が認められています。 一方、新ポリシーではエンバーゴ期間中は著者最終
Science-Metrix社の欧州OA関連レポート - ささくれ
Science-Metrix社が欧州委員会向け（RTD-B6-PP-2011-2: Study to develop a set of indicators to measure open access）に作成した一連のレポートのリスト、をメモ。GOALでエンバーゴとImpact Factorに関するメールを読んでいて気になった。 欧州におけるオープンアクセス（ポリシー、戦略、研究データ含む）の状況をまとめた資料として使えそう。定期か不定期か知らないが、年を重ねるにつれて内容がアップデートされ、バージョンが上がっていってるもよう。 Archambault, E. et al. (2014) Proportion of Open Access Papers Published in Peer-Reviewed Journals at the European and World Levels
京都大学図書館機構 - 「京都大学オープンアクセス方針」を採択しました
京都大学は、2015年4月28日に「京都大学オープンアクセス方針」を採択しました。これは、京都大学の教員が生み出した学術論文等の研究成果を、「京都大学学術情報リポジトリKURENAI」によりインターネット上で原則公開することを、教員の義務とするものです。 ※京都大学オープンアクセス方針は、平成27年度中に実施開始予定です。詳細が確定次第、学内へ広報いたします。 ■京都大学オープンアクセス方針 https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oapolicy.pdf https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/modules/content0/index.php?content_id=92 ■京都大学学術情報リポジトリKURENAI https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/ https:/
2014年のオープンアクセス関係のできごと（日本） - ささくれ
2014年に国内で起こったオープンアクセス関係のできごと（主にイベント）をまとめてみます。網羅はできないでしょうが、主だったところということで……。 APC、マンデート、研究データ、の話が多かったですね。 1月 SCOAP3スタート http://www.nii.ac.jp/sparc/scoap3/index.html 2月 第5回SPARC Japanセミナー2013「アジアを吹き抜けるオープンアクセスの風―過去、現在、未来」 http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2013/20140207.html ※資料、動画あり http://www.nii.ac.jp/sparc/publications/newsletter/PDF/sj-NewsLetter-21.pdf http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?pl
学術情報セミナー2014 in 福岡「学術情報の現在・過去・未来」 - ささくれ
先週九大で開催されたイベントの、逐次記録ではなくかいつまんだメモです。なお、今回は例年とは異なり「教材」がテーマに入っているのが新しいところ。とはいえ自分にとっては鹿児島大学の北山さんの事例報告がいちばんためになったのですが。 講演1：学術情報流通の課題と展望〜オープンアクセスと大学図書館〜 NIIの尾城さん。テーマは「大学図書館はOAジャーナルにはどう向き合っていけばいいのか？」というもので、もちろん話題はAPC。 まずは海外と日本におけるOAジャーナルの情勢をまとめていく。増加傾向にあるOAジャーナルは、DOAJによると現在1万弱タイトルが存在している。それにともない悪徳OA出版社の問題も浮上している（後述する『調査』では1割強の研究者が悪徳OAジャーナルに投稿していたという結果が出た）。日本では2012年に支払ったAPCの総額が8億円という見積もりがあったり、2013年にBioMed
CA1829 – 査読をめぐる新たな問題 / 佐藤 翔
動向レビュー 査読をめぐる新たな問題 同志社大学社会学部：佐藤翔（さとう しょう） １．はじめに：でたらめな「査読」論文 2014年2月、英Nature誌電子版に衝撃的なニュースが掲載された。SpringerやIEEEが出版している会議録の中に、コンピュータで自動生成された、でたらめな論文が掲載されていたというのである(1)。発見したのは自動生成論文を発見する技術を開発したフランスの研究者、Cyril Labbéで、彼の技術により100本以上の論文が自動生成によるものと特定された。その中には「査読が行われている」としていた会議録に載ったものもあった。 このような査読制度の信用をゆるがす告発が近年、相次いでいる。研究の質を担保するフィルターとして機能してきた査読に今、何が起こっているのだろうか。 ２．査読とは：形態と意義 学術雑誌に論文が投稿されると、編集者は内容を審査するにふさわしい外部
E1606 – 大学／研究機関はOA費用とどう向き合うべきか＜報告＞
大学／研究機関はOA費用とどう向き合うべきか＜報告＞ 2014年8月4日，国立情報学研究所において第1回SPARC Japanセミナー2014「大学／研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか－APCをめぐる国内外の動向から考える」が開催された。以下，概要を報告する。 はじめにセミナー企画者の一人である東京大学附属図書館の金藤伴成氏による趣旨説明が行われた。オープンアクセス（OA）雑誌における論文処理加工料（APC）について，Wikipedia英語版には「著者自身ではなく所属機関や研究資金提供者が支払う」と書かれていることを引きつつ，これは資金の出処が所属機関等であるというだけではなく，支払い手続きも機関が担うという意味に広げて捉えられるとし，機関がAPCに向き合うことの必要性が述べられた。 次いで京都大学附属図書館の井上敏宏氏により，2013年度に実施されたOA雑誌に関する
オープンアクセス文献に対する複写依頼の増加（文献紹介）
Interlending & Document Supply誌の43巻2号掲載予定の論文”Open Access: Help or Hindrance to Resource Sharing?”が、同誌のウェブサイトで早期公開されています。 この論文の著者はインディアナ大学-パデュー大学インディアナポリス校（IUPUI）図書館のTina Baich氏です。Baich氏は2009/2010～2012/2013年度のIUPUIのILL・複写依頼データを分析し、オープンアクセス（OA）文献に対するリクエストの状況やリクエストした利用者の属性等をまとめています。分析の結果、OA文献に対するリクエストは年々増えており、その大半は学部生・大学院生によるもので、彼らの多くはOAについて気付いていないのではないかと考えられます。 なお、論文本文は有料です。 Tina Baich. Open Access:
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英Jisc、“OA Good Practice Pathfinder Update: Spring 2015″を公表
ケンブリッジ大学出版局、オープンアクセス（OA）雑誌コンテンツの著者・購読者からの二重課金を防ぐ新しい購読予約ポリシーを開始
オープンアクセス学術出版協会（OASPA）、加盟機関が2014年にCC BYで出版したオープンアクセス（OA）の論文数を公開