米国の公共図書館におけるウェブ技術の活用状況について2012年レポートが公開
米国コロラド州立図書館の調査部門であるライブラリー・リサーチ・サービス（Library Research Service; LRS）が、米国の約600館の公共図書館におけるウェブ技術の活用状況のレポートを公開しました。この調査レポートは、2008年から2年ごとに刊行されており、今回が第3回となります。レポートによると、2010年から2012年にかけて、米国の公共図書館では特にソーシャルネットワーキング、モバイルアクセス、テキストリファレンスの利用サービスが大きく増加しているとのことです。 U.S. Public Libraries and the Use of Web Technologies, 2012 (LRS, 2013/11/18) http://www.lrs.org/2013/11/18/u-s-public-libraries-use-web-technologies-201
米国の大学・研究図書館協会（ACRL）、「学術図書館の動向と統計」の2012年版を刊行
2013年10月30日、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）が、2012年版「学術図書館の動向と統計」（2012 Academic Library Trends and Statistics）を刊行したことを発表しました。この資料には、1,495機関の学術図書館のコレクション、支出額、サービス等、6つの項目に分類されたデータがまとめられているとのことです。 無料で公開されている概要によると、資料構築への支出は2011年よりも7.3％増加しており、給料・賃金への支出は3.7％増加しているとのことです。また、過去1年以内に76％の学術図書館がソーシャルメディアを利用していることが報告されています。利用した理由の上位3つは、図書館サービスのプロモーション、イベントのマーケティング、コミュニティの構築とのことです。 2012 Academic Library Trends and Statist
カリフォルニア大学、全校でオープンアクセス方針を採択
米カリフォルニア大学が2013年7月24日の評議会で、同大学を構成する全10校の教員による研究論文を対象とするオープンアクセス方針を採択したことを発表しました。 カリフォルニア大学を構成する10校のうち、サンフランシスコ校ではすでに2012年5月に、米国の公立大学で初めてオープンアクセス方針を採択していました。今後は同校に限らず、全教員の論文を同大学の機関リポジトリeScholarshipを通じて利用できるようにするとのことです。同大学の発表によれば、10校すべてを合わせたカリフォルニア大学は世界最大の公立研究大学であり、その教員が獲得している研究費の額は米国全体の約8%を占めるとされています。 Academic Senate approves open access policy（UC Newsroom、2013/8/2付け） http://www.universityofcalifor
ArchiveGrid
ArchiveGrid includes over 7 million records describing archival materials, bringing together information about historical documents, personal papers, family histories, and more. With over 1,400 archival institutions represented, ArchiveGrid helps researchers looking for primary source materials held in archives, libraries, museums and historical societies. If you'd like to see your collections inc
米ジョージア州立大学図書館の電子リザーブ訴訟、LCAが法廷助言書を提出
2008年より続く米国ジョージア州立大学の電子リザーブ訴訟について、2013年4月25日、Library Copyright Alliance（LCA）が、ジョージア州立大学を支持する法廷助言書を提出しました。LCAは助言書の中で、ジョージア州立大学の電子リザーブの方針は、大学図書館・研究図書館でのフェアユースの一般的で確立したベストプラクティスと整合性のあるものであり、学問に負の影響を与えるものではないと主張しているとのことです。 LCAは、米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）、大学・研究図書館協会（ACRL）から構成される団体です。 Library Copyright Alliance Supports Georgia State University in Amicus Brief（2013/4/26付け） http://www.arl.org/news/arl-n
こんなに凄かったんだ・・・「100年前の米国」高解像度写真が物語る先進っぷり 19選:DDN JAPAN
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E1427 – 米国教員の情報行動に関する定期調査報告
米国教員の情報行動に関する定期調査報告 2013年4月4日，米国のITHAKA S+Rが，米国高等教育機関の教員の研究・教育・コミュニケーションに対する姿勢・実践に関する第5回定期調査の結果を公表した。ITHAKA S+Rは，学術団体の研究成果保存のためのデジタル技術使用を支援する米国の非営利団体ITHAKAの調査研究部門である。ITHAKA S+Rによる定期調査は2000年に開始されて以来，3年ごとに実施されており，今回の調査は2012年秋に行われ，無作為に選ばれた教員から5,261の回答を得たものである。今回の調査では，図書館，出版社，学術団体理事により構成された諮問会議のアドバイスを得て，近年注目を集めるトピックを含んだ質問項目への改定が行われた。また，従来の紙ベースでの調査からオンライン調査へと手法が変更された。本稿では今回の調査の中でも特に，図書館に関する結果について主な点を取り
米国図書館協会（ALA）、米国図書館界の概況についての報告書 2013年版を公表
2013年4月15日、米国図書館協会（ALA）が、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America’s Libraries Report”の2013年版を公表しています。要約部分では、求職者や起業家へのサービス等の図書館のコミュニティにおける役割、財政難による学校図書館の悲観的な見通し、電子書籍の増加に伴う図書館でのデジタルコンテンツ利用に関する論争などについて書かれています。本編では、「公共図書館」「電子書籍と著作権問題」「学校図書館」「大学図書館」「ソーシャルネットワーキング」などのテーマごとに状況がまとめられています。 State of America’s Libraries Report 2013 (ALA) http://www.ala.org/news/state-americas-libraries-report-2013 State of America
米国の大学図書館における電子書籍の冊数の推移(2002-2010)をビジュアルデータで
Library Journal誌のinfoDOCKETで、2002年から2010年までの米国の大学図書館における電子書籍の冊数の統計が、ビジュアルデータで見ることができるようになっています。データソースは、米国教育省の全米教育統計センター（National Center for Education Statistics：NCES）であり、州別ランキング、機関別ランキング等でも見ることができるようになっています。 なお、Conquest Systems社のData-Planetを用いたもので、infoDOCKETでは今後、図書館関係の統計についてインタラクティブなビジュアルデータで示していくようです。 Highlights From The Survey of Library & Museum Digitization Projects, 2013 Edition（infoDOCKET, 2
NDL書誌情報ニュースレター24号
2013 年 1 号（通号 24 号） NDL 書誌情報ニュースレター 目 次 書誌情報提供サービスにおける新機能のご紹介―新着書誌情報のリスト表示、全 国書誌の RSS― （収集・書誌調整課 書誌サービス係） １ RDA 導入に向けた米国図書館の現状について―米国図書館訪問記― （京都大学人間・環境学研究科総合人間学部図書館情報管理掛 塩野真弓） 6 2013 年 4 月から洋図書等に RDA を適用します （外国資料課 整理係） 11 「典拠データの機能要件」について （収集・書誌調整課 横山幸雄） 13 典拠の国際流通―バーチャル国際典拠ファイル（VIAF）への参加（2） （収集・書誌調整課 書誌調整係） 21 おしらせ：「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開（2013）」を公表しま した （収集書誌部） 27 おしらせ：平成 25 年度の JAPAN/MARC 頒布について
米ニューヨーク州がオープンデータポータル“open.ny.gov”を公開
2013年3月11日、米国のニューヨーク州が、オープンデータポータルサイト“open.ny.gov”を公開しました。このウェブサイトでは、州機関や、州内の地方自治体のデータを一括して利用することが可能で、例えば“library”と検索することで公共図書館統計のようなデータも見つけることができます。 Open.ny.gov http://open.ny.gov/ Governor Cuomo Launches Open.NY.Gov Providing Public Unprecedented User-Friendly Access to Federal, State and Local Data（Governor Andrew M. Cuomo 2013/3/11付けプレスリリース） http://www.governor.ny.gov/press/03112013open-data 参
CA1370 – 米国の大学図書館における24時間開館の実態 / 半澤陽子
米国の大学図書館における24時間開館の実態巷ではコンビニやファミレス等，24時間利用できる店をよく見かけるようになった。しかし，図書館の24時間開館というのは日本ではそれほど聞かれない。24時間開館にした場合，一部の利用者には資することになるだろうが，そのためのコストが増大することやその他様々な問題が発生するであろうことも容易に想像できる。果たして24時間開館することに意義はあるのだろうか。以下では，ニュージャージー工科大学のスラツキー(Bruce Slutsky)氏が，ミシガン大学，シカゴ大学，マサチューセッツ工科大学等，米国の大学図書館で24時間開館している13館(カナダ1館を含む)に対して行った調査結果を紹介する。 まず，調査対象の図書館のほとんどは日曜から木曜まで24時間開館しており，特にシカゴ大学は1年間休みなく開いている。ただし，開館しているといっても，深夜は一部のフロアや自習
北米研究図書館協会、ライブラリアンの職務記述書のデータベースを開発
2013年2月1日、北米研究図書館協会（ARL）が、学術・研究図書館のライブラリアンの職務記述書（job description）や職位記述書（position description）のデータベース“ARL Position Description Bank”を立ち上げました。現在出ている求人情報を検索するだけでなく、これらの記述を通して図書館機能やサービスの変遷を調べることのできるアーカイブとしても利用できます（E1388参照）。データベースへのアクセスはARL参加館の許可を受けて登録したユーザに限定されているようです。 ARL Position Description Bank Launches（ARL 2013/2/1付けプレスリリース） http://www.arl.org/news/pr/ARL-position-description-bank-launches-1feb13
予算削減？ 統計でみる米国の大学図書館10年 | 文献紹介 - IKEUCHI UI
カレントアウェアネスのメールマガジンに，文献紹介を掲載していただきました。 ひとことで言うと「予算削減って言われてるけど，インフレ調整したら増えてたよ」という論文です。 E1376「予算削減？ 統計でみる米国の大学図書館10年＜文献紹介＞」カレントアウェアネス-E. 2012.12.13. No. 228. 出典は”College & Research Libraries”で，無料で公開されています。図表も豊富。 Regazzi, John J. Constrained? An analysis of U.S. academic library shifts in spending, staffing, and utilization, 1998-2008. College and Research Libraries. 2012, Vol. 73, No. 5, p.449-468. 記
E1376 – 予算削減？ 統計でみる米国の大学図書館10年＜文献紹介＞
予算削減？ 統計でみる米国の大学図書館10年＜文献紹介＞ Regazzi, John J. Constrained? An analysis of U.S. academic library shifts in spending, staffing, and utilization, 1998-2008. College and Research Libraries. 2012, 73(5), p.449-468. 米国の大学図書館員は，ここ数十年「予算が削減されている」と声を上げてきた。シリアルズ・クライシスや米国全体の景気後退によって図書館財政に対する懸念が高まる一方で，多様な電子資料の獲得と所蔵資料の電子化，そしてそれらを有効に活用するための人材確保や環境整備が求められている。 では実際に，米国の大学図書館はどのように変化したのだろうか？ 本論文は，全米約3,700の大学について，図
E1371 – “図書館で電子書籍を借りる人はよく買う人でもある”
“図書館で電子書籍を借りる人はよく買う人でもある” 2012年11月15日，図書館向け電子書籍サービスを提供するOverDrive社および米国図書館協会（ALA）情報技術政策局（OITP）によって共同で実施された，図書館利用者と電子書籍に関する調査結果が公表された。 OverDrive社は，この結果について，過去の様々な調査結果（E1317参照）を支持するものであり，「図書館で借りる人はよく買う人でもある」ことや「人々が書籍を購入するか決める際に図書館は重要な役割を果たしている」ことが改めて確認されたと述べている。 調査は，2012年6月13日から7月31日にかけてウェブ上で行われた。同社のサービスを導入している米国の公共図書館のウェブサイトからアンケートフォームへ誘導するというかたちで，図書館の電子書籍利用者を対象とし，75,384人から回答を得ることができた。 調査内容は計18項目であ
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米国のパブリックドメインの映画雑誌が検索可能に：Media History Digital Libraryが検索プラットフォーム“Lantern”を公開
HERMES-IR : Research & Education Resources
米国コンテンツ市場調査（2011-2012）（2013年1〜3月） | 調査レポート - 国・地域別に見る - ジェトロ
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=837