最初からこのデータを見ればよかったと思いながらも、現場を取材したおかげで、コロナ禍でも、人は欲を止めることができない生き物だということを、改めて知ることができた。 しかし、データを細かく精査してみると、別の側面も見えてきた。フェラーリと同じ高級輸入車ランボルギーニも昨対比133.3％と好調。対してBMWは58.9％、ベンツも62.8％と、輸入車全般としては苦戦している。 一方、2月に小型車ヤリスを発売したトヨタが79.1％、同クラスで新型フィットを同じ時期に出したホンダが80.8％と、新しい低価格車をリリースした国産メーカーは、コロナ禍でも辛うじて踏ん張れていることが分かる。 日本自動車販売協会連合会のデータより作成 4月の自動車販売台数だけで、今後の日本経済を占うのはあまりにも乱暴過ぎる。しかし、コロナ禍で衛生用品やスーパーに特需が起きて、飲食店やアパレルが大打撃を受けているような昨今の

NOTE: As of April 13, 2024, the Coronavirus Tracker is no longer being updated due to the unfeasibility of providing statistically valid global totals, as the majority of countries have now stopped reporting. However, historical data remain accessible. Worldometer delivered the most accurate and timely global statistics to users and institutions around the world at a time when this was extremely c

米政府が1290億円資金提供［ロンドン発］英製薬大手アストラゼネカが21日、英オックスフォード大学の開発する新型コロナウイルスワクチンについて今年から来年にかけ10億回分の生産能力を整え、4億回分の受注契約を結んだと発表しました。9月供給開始に向け準備しています。 これまでのワクチン開発には最短でも4年の歳月を要してきただけに、恐るべきスピードです。 アストラゼネカ社は21日、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約1075億円）の投資を受けたと表明。世界的に公平にワクチンを供給するため、ワクチン開発プロジェクトに資金提供するCEPIやGAVIアライアンス、世界保健機関（WHO）とも協力しています。 米保健福祉省も21日、米国内のボランティア3万人を対象にしたワクチンの第3相臨床試験を実施するために12億ドル（約1290億円）を提供し、見返りとして3億回分のワクチン供給を受

（1） 2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 まえがき この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本規格 協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の 審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 これによって，JIS Z 9015-1:1999は改正され，この規格に置き換えられる。 改正に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日 本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 2859-1:1999，Sampling procedures for inspection by attributes−Part 1: Sa

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［ロンドン発］欧州やアメリカで新型コロナウイルスに感染した子供の中に、全身の血管に炎症が起きていろいろな症状が出る「川崎病」に似た症例が相次いでいます。 どうしてなのか、テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授に引き続きテレビ電話で質問してみました。 木村：新型コロナウイルスは変異を繰り返し、地域適合したり、適者生存したりしているのでしょうか。平均で14日ごとに変異を繰り返している（日本の国立感染症研究所）と考えていいのでしょうか。 宮坂氏：新型コロナウイルスは変異を続けていますが、他のRNAウイルスに比べると変異の度合いは少ないようです。 それでも変異後、地域適合をしていることは確かで、これが宿主とのマッチングの問題なのか、適者生存なのかは今後の解析が必要だと思います。 木村：中国・浙江大学医学院の李蘭娟教授らの査

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 欧米での状況を見ても、新型コロナウイルス感染症の死者数を少なく抑えるためには、集中治療供給体制の強化と維持が非常に重要であることがわかる。 我が国の集中治療のレベルは高く、救命率は非常に高いが、キャパシティーに余裕はほとんどなく、臨界点を超えると一気に死者数が急増する可能性が高い。 東京都では第1波時に重症患者が急増し、あと少しで臨界点に達する状況であった。 重症者は長期間ICUに滞在する。北海道では、第１波の影響が残ったまま第２波が積み重なりICUが埋まった。波の高さのみならず波の間隔をあけることの重要性が見て取れる。 今後の感染拡大に備え、下記の提案をしたい。 ハイケアユニット等への看護師、医師のマンパワーの確保を行う。 感染拡大時には、不急の手術を延期するなど

厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた５００人分の献血のうち、０．６％が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ５００人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも２検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結

2020年度（令和2年度）の県民経済計算における1人当たり県民所得(PI)階級図。太平洋ベルト地域で高い傾向にある。東京は突出して高く、この年度では次いで愛知、福井、栃木の順となっている。一方、最も低いのは沖縄。なお、各県の経済動向により、順位は毎年入れ替わる。[1] 県民経済計算（けんみんけいざいけいさん）は、日本の国民経済計算に準拠して計算された都道府県レベルの経済活動状況の推計である。 国民経済計算には、国内総生産・国民所得などの指標があるが、県民経済計算ではこれに相当する、県内総生産・県民所得などの指標が推計されている。2023年（令和4年）12月現在、日本の県民経済計算は、国民経済計算（国民所得統計）に準拠して作成されており、国連が2008年（平成20年）に採択した方式である2008SNAに準拠しており、2015年（平成27年）基準の数値が発表されている。内閣府（省庁再編以前は経

前回の記事では、「K値とは何か？」「どういった点で優れているのか？」といった基礎的な内容に関するスライドをご紹介しました。今回は、応用編（？）として「K値を用いた都道府県ごとの分析」をご紹介します。 K値を使うことによって ・多くの都道府県で感染が収束傾向にあることが掴める ・従来の指標よりも早く感染傾向の変化に気付ける ・行動制限の強化／緩和の効果を定量的に測れる といった長所があることが伝わります。 既存の分析手法や疫学モデルを補完する形で、「K値」を政府の専門家会議や各自治体にぜひ取り入れてもらいたいです。 【「K値」に関するnote記事・動画】 ・K値が導くコロナ収束への道 ・スライドで分かる「K値」の考え方 ・スライドで分かる「K値」の使い方 ・【動画】「K値」ってなに？　（ミヤネ屋での解説の補足） ・「K値」に関するQ&A

番組のフル視聴はこちらから ▶️https://bit.ly/2X2zglU 10日間無料トライアルはこちらから https://bit.ly/3ur738D 学割（月額500円）はこちらから https://bit.ly/3dyAGhI _____ パンデミックを機に、今までとは全く異なる日常"ニューノーマル"という言葉が注目されるようになりました。我々が長い年月をかけて作りあげてきた価値観・社会システムの在り方が今後大きく変わっていくのだとしたら、この転換期を私たちはどう見立てていくべきなのでしょうか。今回は人類史の中で起こった「社会変革」について振り返り、歴史から未来の在り方を考えます。 ＜ゲスト＞ 出口治明（立命館アジア太平洋大学学長） 五箇公一（国立環境研究所） 青木裕司（河合塾 世界史講師） 細谷雄一（国際政治学者、慶應義塾大学法学部教授） 本郷和人（歴史学者、東京大学教授