政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。 鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。 ２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。今年２月の産経新聞のインタビ
「モグラすら守れない政府に国民守れるのか！」野口健さんが尖閣の動植物めぐり訴える (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「モグラすら守れない政府」などと、センカクモグラに思いをはせる野口氏（中央）ら＝２６日午後、名古屋市内（撮影・佐藤修） 「モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。 「事業仕分け第３弾」前日の１０月２６日、「センカクモグラを守る会」第１回シンポジウムに臨んだアルピニストの野口健氏（３７）が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。 「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏（４２）や富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏（５０）の３人が発起人となり、１０月にスタートさせた任意団体だ。 この日のシンポジウムは、発起人の３人に元北海道大学教授の阿部永（あべ・ひさし）氏（７７）と衆議院議員の城内実氏（４５）もパネリ
橋下知事「猥雑すべて大阪が引き受ける。全国民を勝負師に」 カジノ誘致に強い意欲 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は２８日、東京都港区で行われた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」（事務局・大阪商業大学）の第８回学術大会・総会に出席し「猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受けます」と述べ、カジノ誘致に改めて強い意欲を示した。 学会ではカジノなどについて研究するとともに、日本でのカジノ実現を提唱している。この日は橋下知事のほか、カジノ合法化などを目指す国会議員らも参加、日本の特徴にあったカジノのあり方などが話し合われた。 橋下知事はこの日、「増税する前にカジノ。大阪にカジノを含めた統合型リゾートを作れば、世界から人が呼び込めて、とてつもないパワーとなる」と指摘。 また、外交問題を意識してか「近隣諸国との問題もあるが、政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全員を勝負師にする必要がある」と持論を展開していた。
仙谷官房長官、小泉進次郎氏は「テレビ政治時代の天才」 - MSN産経ニュース
衆院内閣委員会で蓮舫行政刷新担当相を指さして質問する自民党の小泉進次郎氏 ＝２７日、衆院第１３委員室（酒巻俊介撮影） 「小泉進次郎はテレポリティクス（テレビ政治）時代の天才だ」 仙谷由人官房長官は２８日、国会内で開かれた前原誠司外相に近い議員グループ「凌雲会」の会合で、自民党の小泉進次郎衆院議員をこう評した。 小泉氏は２７日の衆院内閣委員会で、仙谷氏や蓮舫行政刷新担当相を相手に行政改革への取り組み姿勢を中心に追及し、新聞やテレビで報じられた。 自らの「天才」発言について、仙谷氏は２８日の記者会見で「テレポリティクス時代の天才と言ったが、一般的に天才と言ったわけじゃない」と強調。小泉氏ら若手議員に対しては、先輩議員の立場から「テレビに取り上げられなくても、お互いに切磋琢磨の議論をすることが若い時代には重要だ」と、苦言を呈した。
岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」 - MSN産経ニュース
岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。 政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。 岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。 自民党の西田昌司氏への答弁。
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