拉致監禁被害者の実名報道はどうして可能なのか？
先週の月曜日、５月６日に発生したオハイオ州クリーブランドでの「拉致監禁被害者の救出劇」は、１週間にわたってアメリカのニュースメディアのヘッドラインを独占しました。被害者は３名の女性で、それぞれ2002年、03年、04年に拉致されて後、この５月６日に至るまで、ずっと加害者男性の家に監禁されていたのです。 男性は３人の女性に性的なものを含む暴力を加え続け、１人の女性は10年間に５回も妊娠させられ、その度に腹部を殴られたり、食事を与えられないなどの暴行により流産をさせられているようです。また１人の女性は女の子を出産し、その子は監禁されたまま成長して現在は６歳になっていますが、その女の子も無事に保護されています。 その後の報道では、ＤＮＡ鑑定により、この６歳の女の子の父親は加害者男性であると特定されています。また、加害者男性に対して、起訴の是非を決定する大陪審へ向けての準備に入っていますが、オハイ
被害者の実名はどうして報道されなくなったのか？
今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。 この点に関して今回の事件
マリッサ・メイヤーのヤフー電撃移籍は異例の人事なのか？
グーグルの創業から「20番目の社員」で、サーチエンジンやＧメールなど多くの商品開発に関与すると共に、広報担当的な役割も果たしてきたマリッサ・メイヤー前副社長は、7月17日付けで、ライバルとも言うべきヤフーに移籍しＣＥＯとして経営の指揮を執ることになりました。アメリカでは大きな話題になっている事件ですが、ではこの「電撃移籍」というのは異例なのでしょうか？ まず「女性のＩＴ企業経営者」ということですが、現職のＣＥＯとしてはメグ・ホイットマン（イーベイのＣＥＯから政界転進に失敗後、ＨＰのＣＥＯに就任）であるとか、ＩＢＭのバージニア・ロメッティ（マーケティングを中心に同社の叩き上げ、本年1月よりＣＥＯ）などが活躍しており、その前にはＨＰのＣＥＯとしてコンパックとの合併とＩＴ製品の大衆化を指揮したカーリー・フィオリーナなどの例もあります。もはや全く異例ではありません。ちなみに、ヤフー社では、キャロル
ハーバードはどうしてホームレス高校生を何人も合格させるのか？
この春、ノースカロライナ州のローンデールという小さな町に住む、ドーン・ロギンスさんという女子高校生のもとに、ハーバード大学から一通の封書が届きました。この春高校を卒業するロギンスさんは、何校かの大学に願書を出しており、既に分厚い入学案内を同封した合格通知も受け取っていたのです。ですが、ハーバードから来たのは薄い封筒でした。 これは不合格通知に違いないと思って開封したロギンスさんは、文面を見てビックリすることになります。そこには、いかにもハーバードらしい文面で「小職は合格者選考委員会の決定に従って、あなたを２０１６年卒業見込み生として入学を許可する旨、ここに通知することを喜びとする者であります」と書かれていました。ロギンスさんは、ハーバード大学に合格したのです。地元のバーンズ高校としては開校以来初めての快挙でした。 現在１８歳のロギンスさんは、貧困とドラッグ中毒に囲まれて育ちました。父親は家
少子化問題その根源を問う（第２回）
それにしても、日本ではどうして「核家族」に尊敬が払われないのでしょう？ 例えば、先週の２つの事件は実に象徴的です。 まずお笑い芸人の河本準一さんの実母の生活保護支給に関しての議論に関しては、色々な見方があると思いますが、その際に違和感を感じたのは、この河本準一さんという人が既婚で子供さんもいるという事実が全く報道されなかったことです。 そんな中で、経済的な余裕のある子どもは困窮した親を扶養する義務があるという民法上の規定が、世論の「空気」によって拘束力を増したように思います。勿論、成人した子の親への扶養義務という概念は、アジアだけでなく欧米の各国の法制や慣習の中にも程度の差こそあれ、厳然と存在します。 ですが、結婚して子どももいる世代に取っては、まず「その核家族」を経済的に安定させること、そして未成年の子どもに十分な成長の環境を与えることが最優先だという、物事の順序というのはあると思うので
「セシウムさいた」講演タイトルへのバッシングをどう考えるか？
今週の土曜日（１０日）に開かれる「国際女性デー埼玉集会」（事務局・埼玉県教職員組合）のチラシで、講演タイトルが「さいたさいたセシウムがさいた」とされていることに激しい批判が集中し、タイトルが『３・１１後の安心をどうつくり出すか』へと変更になったそうです。 報道によれば、元のタイトルは講演者の米国出身の詩人アーサー・ビナード氏が提案しており、ビナード氏の「本来なら花が咲き喜ばしい春の訪れを台無しにした原発事故の大変な状況を伝えたい」との意向で決まった経緯があるそうです。 私はこのニュースを知って、何ともイヤな気持ちになりました。 一つは、この元のタイトルへのバッシングにあった「福島の人々の気持ちを逆なでしている」というのは否定できないという点です。危険性への判断には差はあるものの、現状が良いと思っている人はいないわけで、そんな中、遠く離れた安全な場所から「セシウム」をブラックユーモアにした表
アメリカで「病児保育」が社会問題にならない理由とは？
まず、現在の日本社会では病児保育の問題は非常に深刻であり、この問題を解消するために病児保育を引き受けるＮＧＯ団体が活動を始めています。その多くは私の知る限り良心的なものが多いようで、例えば病児保育を担う一方で働き方の改善を提言したりする団体の努力などには注目をすべきだと思います。 それ以前の問題として、日本の現状において病児保育の問題、つまり「休めない、早く帰れない時に子供が熱を出したら大変」という問題を抱えている家族を批判はできません。社会的な条件、生き方の前提が異なる「専業主婦カルチャー」を前提にして「子供が病気なのに人に預けるのはかわいそう」という非難をすることは間違っていると思います。 ちなみに、アメリカにも「病児保育問題」が全くないわけではありません。特にシングルペアレントの場合、子供が突発的に熱を出して学校の保健室に引き取りに行かねばならないケースなどでは、実際に困っている人が
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