東京電力福島第一原子力発電所のうち、事故によって激しく損傷した1号機から4号機までの4基は、電気事業法に基づき、19日付けで「廃止」となります。 一方、税務当局には用途の廃止の届け出がまだないことから、4基が立地している福島県大熊町は発電用の設備について今年度も固定資産税を課税する方針です。 東京電力は先月30日、損傷が激しい福島第一原発の1号機から4号機の「廃止」を経済産業省に届け出ていて、4基は電気事業法に基づき、19日付けで「廃止」となります。 4基は事故のあと発電をしていませんが、これによって法律上も電気事業を行っていないことになります。 一方、税務当局には用途の廃止の届け出がまだないことから、4基が立地している大熊町は、発電用の設備について今年度も固定資産税を課税する方針です。 大熊町は土地などに対する課税を含めた東京電力からの固定資産税をおよそ16億円と見込んで、今年度の当初予