—386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)をはじめ、若年層では大韓民国の建国を否定的に考える人々が依然として少なくないが。 「建国とともにこの地に初めて自由民主主義国家が樹立され、個人の財産権や経済活動の自由を保障する自由市場経済体制が導入された。これは、韓国史の大転換と呼ぶべき出来事だ。だが、若年層が大韓民国の建国を否定的に考えるのは、われわれが近代に無賃乗車した側面が強く、自由民主主義社会を実現するための闘争をほとんどせず、市場経済を受け入れる際の代価を支払うこともなかったためだ」 —高校の近現代史教科書や『解放前後史の認識』は、解放後に親日派らが建国に参加し、親日派を清算できなかったことが南北の分断をもたらしたと主張しているが。 「李光洙(イ・グァンス)や崔南善(チェ・ナムソン)のようなイデオロギー型の親日協力者らは建国の過程で排除さ
2007年5月28日、パキスタンのラホール(Lahore)で、「核開発の父」として知られるアブドル・カディル・カーン(Abdul Qadeer Khan)博士のポスターや弾道ミサイルの模型を手に、核実験成功9周年を祝う活動家ら。(c)AFP/Arif ALI 【6月1日 AFP】元米国防総省高官のマーク・フィッツパトリック(Mark Fitzpatrick)氏がシンガポールで1日、第6回アジア安全保障会議の開催を前に、アルカイダ(Al-Qaeda)などのテロリスト集団が核爆弾製造に必要な量の濃縮ウランを入手する可能性は極めて低いとの見解を示した。 ■闇市場の濃縮ウラン全量でも核爆弾製造は不可能 兵器拡散防止を専門とするフィッツパトリック氏は、現在、アジア安全保障会議の主催する国際戦略研究所(International Institute for Strategic Studies、IISS
【6月1日 AFP】朝鮮日報(Chosun Ilbo)は1日、「北朝鮮政府が北京在留の自国留学生全員を帰国させている」と伝えた。理由は不明だという。 朝鮮日報のウェブサイトによると、北京大学(Peking University)だけで19人の学生が、1週間のメーデー休暇の前に帰国したという。5月30日現在、北京に戻った学生はいない。帰国を求める通知が届いた後、学生1人が退学し、ほかの多くも退学願いを提出している。 北京駐在の韓国大使館関係者によれば、北朝鮮はこれまでも毎年の夏休みに、留学生や外交関係者を含む海外在住の自国子女を、思想教育のため帰国させることがあった。ただし、今回は「北朝鮮政府が留学生を学期中に呼び戻す理由は不明だ」と語った。 北京の北朝鮮人留学生は1980年代の約200人から減少し、現在は50人から60人程度となっている。 韓国国内の報道によると、北朝鮮政府は3月、海外駐在
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