北朝鮮・平壌（Pyongyang）金日成（Kim Il Sung）広場で、朝鮮人民軍（KPA）の行進（2007年4月25日、朝鮮中央通信社〈KCNA〉提供）。(c)AFP/KCNA via KNS 【1月13日 AFP】韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）次期大統領の「政権引き継ぎ委員会」に提出された報告書のなかで、外交通商省は北朝鮮の非核化を2010年までに完了するよう主張していることが分かった。聯合（Yonhap）通信が13日に報じた。 また、この報告書では今年前半に完全非核化の具体的な日程を定める必要があるとしている。 同省は北朝鮮に対し「プルトニウムを含むすべての核物質と起爆装置を撤去し、2010年までに非核化を完了する」よう働きかけるとしている。 さらに非核化作業と並行して南北朝鮮間で平和条約を結び、朝鮮戦争（1950-1953年）を正式に終結させることを目

中国・北京（Beijing）で軍事パレードを行う人民解放軍（People's Liberation Army、PLA）の兵士（2007年10月24日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【1月8日 AFP】北朝鮮で「有事」が発生した場合、同国の核兵器保護のため中国が人民解放軍を派遣する可能性があると示唆する報告書を、米シンクタンクがウェブサイト上で発表した。 報告書は「戦略国際研究センター（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」と「US Institute of Peace」が共同で発表。「Keeping An Eye On An Unruly Neighbor -- Chinese views of economic reform and stability in North Korea」と題された報

韓国の郡山空軍基地（Kunsan airbase）でF117ナイトホークステルス戦闘機を警備する米兵。 （2003年3月14日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【1月1日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）は12月31日、2007年に米国と韓国の偵察機が2000回以上にわたり北朝鮮領空に侵入したと報じた。 朝鮮中央通信が軍関係者の話として伝えたところによると、米韓による偵察飛行は12月だけで180回、通年では合計2250回以上に上るという。最も頻度が高かったのは8月、米国と韓国軍による「侵略目的の軍事演習」の時だった。 「帝国主義米国の航空偵察に追随するように、戦争屋韓国軍は向こう見ずにも偵察機RC800やRF4Cを毎日、1日に2、3回派遣した」と述べた。韓国、米国両政府は例年の演習は防衛目的だとしている。 北

北朝鮮の平壌（Pyongyang）の金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）広場で行われた人民軍創設75周年軍事パレードで披露されたミサイル部隊（2007年4月25日撮影）。(c)AFP/KCNA via KNS 【1月1日 AFP】北朝鮮の朝鮮労働党、朝鮮人民軍、青年同盟の3機関紙は1日、年頭の国政運営方針である新年共同社説を発表し、2008年を経済・軍事力を強化する年と位置づける一方で、期限切れを迎えた核計画申告についての言及はなかった。 社説は、2008年を「偉大な歴史的改革がもたらされる年」と称賛。「人民軍および北朝鮮人民の精神力を最大活用することで、核兵器に勝る力が得られる」と述べている。　また、「全精神を軍事に集中させ、人民軍に加え『赤い青年近衛隊』『労農赤衛隊』の強化に努める。これにより北朝鮮国家は不落の要塞となる」と述べ、軍事先行の原則に基づいて社会主義政策を進める

2007年12月12日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、米上院外交委員会に出席した後、記者団の質問に答えるクリストファー・ヒル（Christopher Hill）米国務次官補（右）。(c)AFP/TIM SLOAN 【12月13日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補は12日、北朝鮮による核計画の完全申告は「年末ごろになる」との見通しを示した。 ヒル国務次官補は同日、米上院外交委員会で「年末ごろにも完全な核計画の申告がなされるよう期待している」と述べた。ある米政府高官によると、米政府は目前に迫る12月31日の核計画申告と核施設の無能力化の期限を前に、北朝鮮と協議を行う見通しだという。 6か国協議の議長を務める中国が、北朝鮮の核廃棄プロセスを協議するため代表団の平壌（Pyongya

2007年12月5日、中国の北京（Beijing）で記者会見するクリストファー・ヒル（Christopher Hill）米国務次官補。(c)AFP/Peter PARKS 【12月7日 AFP】6か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補は7日、北朝鮮での核無能力化作業視察を終えた米国への帰路で日本に立ち寄り、外務省の佐々江賢一郎（Kenichiro Sasae）アジア大洋州局長と会談した。また、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領から福田康夫（Yasuo Fukuda）首相に宛てた6か国協議に関する親書を佐々江局長に手渡した。 ヒル次官補は成田空港で行った記者会見で、北朝鮮核施設の無能力化作業について、寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）の核施設では最も重要なプロセスである核燃料の取り出し作業が間もなく完了するだ

2007年12月2日、北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が公開した北朝鮮人民軍を視察する金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の写真。(c)AFP/KCNA via KNS 【12月6日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記に親書を送っていたことが明らかになった。朝鮮中央通信（Korean Central News Agency）が6日、短信として報じた。 これによると、親書は前日まで訪朝していたクリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補から朴宜春（パク・ウィチュン、Pak Ui-Chun）外相に手渡されたという。ヒル次官補は3日から5日まで、北朝鮮を訪れ寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）の核施設の無能力化作業の視察などを行った。 親書の内容は明ら

【12月5日 AFP】米国務省は4日、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した場合でも、北朝鮮が完全に核を放棄するまで同国に対する核規制を継続するとの構えを明らかにした。 これは、民主党のEdward Markey下院議員が、6か国協議の合意に基づき北朝鮮が核兵器廃棄を表明しても、テロ支援国家の指定解除は北朝鮮国内での新たな原子炉の建設につながると指摘したことについて、Jeffrey Bergner国務次官補（法律担当）が同議員に宛てた書簡のなかで明らかにしたもの。 このなかでBergner国務次官補は「6か国協議の目的は、そのような形での核協力ではない」としてMarkey議員の懸念を否定。テロ支援国家指定を解除した場合でも、北朝鮮との核協力を進めるには制裁決議などの法的制限がまだ残されていると説明した。 北朝鮮は、6か国協議合意による核施設の無能力化と引き換えに、ビル・クリントン（Bill C

2007年11月30日、韓国・ソウル（Seoul）で、同国の李在禎（Lee Jae-Joung）統一相（右）と握手する米国のクリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補（左）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【12月2日 AFP】韓国の聯合（Yonhap）通信は2日、韓国政府が、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に基づき北朝鮮の核施設から撤去した燃料棒を引き取り、韓国の原子力発電所で再利用することを検討していると報じた。 匿名の韓国政府関係者は、6か国協議の担当者は核燃料の廃棄方法を決める必要があるとし、「燃料棒を韓国に持ってくることも選択肢の1つだ」と語った。「北朝鮮の核燃料棒が韓国の施設で利用できるかを調査する必要がある」という。 この政府関係者は核爆弾製造に用いられる兵器級プルトニウムについての韓国政府の立場は明らかにしなかった。北朝鮮は使用済み核燃料棒か

2007年11月10日、朝鮮中央日報（Korean Central News Agency）の撮影によるもので、人民軍第627部隊の査察に訪れる金正日（キム・ジョンイル、%%Kim Jong Il%%）総書記。(c)AFP/KCNA via KNS 【11月11日 AFP】北朝鮮が核兵器開発を目的としたウラン濃縮を行っていないとする「証拠」を北朝鮮政府が提示していると、9日付のワシントン・ポスト（Washington Post）紙の電子版が伝えた。 同紙は匿名の米国および韓国政府高官の話として、それらの証拠は米諜報機関が結論付けた北朝鮮の核兵器開発計画の存在を覆すものだとし、またある韓国政府高官は、「真相は今解明されつつある。北朝鮮はウラン濃縮計画を意図していたわけではないことを証明しようとしている」と報じている。 北朝鮮がこのことを証明することができれば、米諜報機関およびブッシュ政権への

2007年10月2日、北朝鮮・平壌（Pyongyang）で開かれる南北首脳会談を前に、歓迎式典の準備に臨む北朝鮮軍の兵士ら。(c)AFP 【10月2日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の北朝鮮主席代表金桂冠（キム・ゲグァン、Kim Kye-Gwan）外務次官は2日、前月30日に暫定合意に至った共同文書の中で、米国によるテロ支援国家指定解除の期限が明記されるとの見通しを示した。 韓国の聯合ニュース（Yonhap）が、6か国協議の30日の休会後、帰国の途に就く金外務次官のコメントとして報じた。 それによれば金外務次官は「共同文書に解除の期日が明記される。とても満足している」と語ったもよう。さらに、現時点では未公表の共同文書について、間もなく発表されるとの見通しも示したという。 共同文書は現在、各国が本国での承認のため持ち帰っている。(c)AFP

イスラエルのスパイ衛星D3 Eros B1が撮影したシリア国内のダムTabaqah Dam。（2006年4月28日撮影）(c)AFP/ImageSat 【9月23日 AFP】9月6日のイスラエル軍によるシリアの秘密軍事施設への空爆直前に、イスラエル特殊部隊が潜入し、核物質を奪取していたと、23日付けの英週刊紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が伝えた。 シリア北部Dayr az-Zwarの軍事施設からイスラエル軍特殊部隊が奪った核物質は、イスラエルに持ち帰られ分析された結果、北朝鮮で作られたものだったと、同紙は信頼できる情報筋の話として報じている。 米国およびイスラエルの政府関係者の発言によると、イスラエル軍は同施設を数か月間調査していたという。特殊部隊による作戦が実行された日付については触れていない。 同紙は匿名の米高官の話として、米政府はイスラエル軍によるシリア空爆の承認に

2007年8月18日、平壌で、道路に流れ込んだ泥を除去する省庁職員ら。(c)AFP/KCNA via KNS 【8月20日 AFP】北朝鮮では今月初旬からの豪雨による被害が拡大しているが、韓国の消防救助隊の関係者は19日、南北国境を流れる臨津江（Imjin River）で前週、洪水の被害者と見られる少なくとも10体の遺体を収容したと語った。 この関係者によると、13日に1遺体、15日に5遺体、17日に3遺体、18日に1遺体が収容された。臨津江で1週間に発見された溺死体としては過去最多という。また、遺体はすべて北朝鮮人と見られ、軍当局が身元の確認を行っているという。 北朝鮮の国営テレビは18日、洪水で家を失った数十万人ともいわれる被災者への救援活動が大々的に展開されていると報じた。 朝鮮中央通信（Korean Central News Agency）は同日、28-30日に予定されていた南北首

北朝鮮咸鏡南（South Hamgyong）道の咸興（Hamhung）の農業資材工場を視察する金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記（2007年8月11日朝鮮中央通信配信、撮影日不明）。(c)AFP/KCNA via KNS 【8月12日 AFP】食料不足が懸念されている北朝鮮で、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記は食料増産を促すために肥料の増産を命じた。北朝鮮国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）が11日遅くに伝えた。 朝鮮中央通信によると、金総書記は同国北東部の港町興南（Hungnam）の肥料製造施設を訪問した際に肥料の増産を指示した。総書記が北朝鮮の食料不足を認めるのは珍しい。 同通信は総書記の談話として、「衣食住問題で最も重要な食料（生産）問題を解決するためには、農業を積極的に推進し、その成功のため

板門店（Panmunjom）の国境地帯で警備に立つ韓国軍兵士たち（2007年7月18日撮影）。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【8月6日 AFP】韓国国防省によると6日、韓国と北朝鮮の軍事境界線を挟んだ非武装地帯（DMZ）で、北朝鮮兵士による発砲事件が発生した。 同省の報道官は「（北朝鮮側の発砲に対し）韓国軍の兵士が警告射撃を10回行った。射撃によるけが人はない」と語っている。 両国の国境地帯での発砲事件は、近年ほとんど発生していなかった。(c)AFP

ポツダム（Potsdam）でのG8外相会談後、記者会見に出席する麻生太郎（Taro Aso）外相（2007年5月30日撮影）。(c)AFP/John Macdougall 【7月17日 AFP】2月の6か国協議に基づく初期段階措置として北朝鮮が寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）の核施設を稼働停止したことについて17日、日本では北朝鮮政府は新たな要求を出してくるとの見方が示された。 麻生太郎（Taro Aso）外相は記者団に対し、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）は16日に北朝鮮が寧辺の施設の稼働停止を確認したと発表したが、残りの4つの施設の閉鎖を確認していないことを指摘し、北朝鮮は次々と態度を変えてくるので、新たな条件を持ち出し交渉の応酬が続くだろうとの見方を示した。北朝鮮は今回の核施設の稼働停止の見返りとして5万トンの重油

2007年7月16日、ソウルで韓国の李在禎（イ・ジェジョン、Lee Jae-Joung）統一相（右）と会談前に握手するクリストファー・ヒル（Christopher Hill）米国務次官補。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【7月16日 AFP】バンコクを訪問中の国際原子力機関（IAEA）のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長は16日、北朝鮮を訪問中のIAEAの査察官が15日に原子炉の停止を確認したことを明らかにし、「正しい方向への第一歩」と評価した。 エルバラダイ氏は、「15日に1か所の施設の稼動停止を確認した。18日までに残り4か所の核施設も検証する方向で、準備を進めている」と述べた。 同日朝、6か国協議の米首席代表を務めるクリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補は同日、ソウルで韓国の李在禎（イ・ジェジョン、Lee Jae-

2007年7月14日、中国・北京（Beijing）を経由して北朝鮮に向かう国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）の査察団。(c)AFP/Peter PARKS 【7月15日 AFP】5年にわたる交渉、5万トンの重油、そして国際銀行間の複雑な取引を経て、ようやく北朝鮮から寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）の核施設の停止宣言を引き出したが、今後の北朝鮮の非核化については紆余（うよ）曲折が予想される。 国際的シンクタンク、国際危機グループ（International Crisis Group、ICG）北東アジア研究所のピーター・ベック（Peter Beck）所長は、核兵器用プルトニウム抽出を行う寧辺の施設閉鎖を「特筆すべき成果」としながらも、「今後どう展開するかが問題で、関係各国が明確な筋道を描いているかは不明だ」とAFPの取材に対し

2007年6月9日に朝鮮通信社により発表された、北西部竜川（Ryongchon）の協同農場を視察する金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記（撮影日不詳）。(c)AFP/KCNA via KNS 【7月3日 AFP】(一部更新)2日から3日間の日程で平壌（Pyongyang）入りしている中国の楊潔チ（ヨウ・ケツチ、Yang Jiechi）外務次官は3日午後、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記と会談した。中国国営新華社通信（Xinhua）が報じた。 会談の中で金総書記は、「（2月合意に基づき）核放棄に向けた初期段階措置の実施に向けて関係各国が一層の努力をしなければならない」「朝鮮半島の緊張は緩和されつつある」などと述べた。金総書記がこうした融和的な発言をするのはきわめてまれ。 楊外務次官は同日午前、金永日（キム・ヨンイル、Kim Yong-Il）外務次官