アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用に当たり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっている。求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、レベルを満たす求職者は4割弱にとどまることが26日、民間データの集計で分かった。国は「高度外国人材」として海外から研究者やエンジニアらの呼び込みを図るが、日本語での意思疎通を前提にした採用方針が活躍の機会を失わせている現状

すしや天ぷらと並んで日本食の代表格ともいえるトンカツ。付け合わせといえば生のキャベツが定番だ。だが最初から生キャベツだったわけではない。ルーツを探ると、日本の食文化の懐の深さが見えてきた。トンカツを定義するなら「豚肉にパン粉などの衣をつけて油で揚げたもの」だろうか。この調理法を編み出した店は定説がある。1895（明治28）年に東京・銀座で創業した煉瓦（れんが）亭だ。「トンカツのルーツといわれ

新型コロナウイルスで感染力の強いインド型（デルタ型）などの変異型が、日本でも急速に拡大している。ワクチンが本来の効果を発揮するには2回接種の上に一定期間が必要とされ、接種1回の人などは変異型への感染リスクがまだ高い状態といえる。職場での1回目の接種後に変異型陽性が判明した記者（45）は、連日の高熱と激しい頭痛に苦しんだ。接種途中も感染への厳重警戒が必要だ。【関連記事】・・東京本社で米モデルナ製ワクチンの1回目を打ったのは6月24日。腕に多少痛みがあったくらいで目立った副作用はなかった。接種後も夜の会合は避けており、通勤時間も早朝かラッシュアワー後で、人混みに接する機会はなかった。2回目の接種は7月末に予定されていた。熱が出たのは接種9日後の7月3日土曜の夜だった。布団に入って熱っぽさを感じ、測ってみると38度ほどあった。この日は

【ニューヨーク=吉田圭織】米スポーツ用品大手ナイキや日清食品グループなどのスポンサーはテニスの四大大会、全仏オープンからメンタルヘルスに集中するために棄権した大坂なおみ選手を支持する立場を相次いで表明した。大坂選手は「大会、ほかの選手、私の健康のためにも棄権が最良の選択だと思う」として、5月31日に大会からの棄権を発表していた。米CNNは2日、ナイキは「彼女を支持し、自身のメンタルヘルスについ

就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟

河野太郎規制改革相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師の活用を検討すると表明した。現在、接種できるのは医師、看護師、歯科医師に限る。「薬剤師も次の検討対象になる」と明言した。政府は4月、打ち手不足の解消に向け、歯科医師によるワクチン接種を条件付きで容認した。河野氏は「その先をどうするか考えようとしている。医師や看護師、歯科医師でどれくらい打

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京五輪・パラリンピックの「ホストタウン」のうち約40自治体が、12日までに事前合宿や交流事業での海外選手受け入れを断念した。政府関係者の話で分かった。大会参加国・地域が新型コロナの感染リスクなどを懸念して合宿の中止を決めたり、受け入れる自治体側が地域医療への負担から断念したりしている。今後も選手受け入れを断念する自治体は増えるとみられる。千葉県は12

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの首都ネピドーで、大理石の大仏の建立作業が進められている。2月のクーデターで全権を掌握したミン・アウン・フライン国軍総司令官が全面支援する。完成すれば「大理石の大仏としては世界最大」（国営紙）になる。多くの市民はクーデターに抗議しており、国軍には大仏建立で国民の大多数の仏教徒を懐柔する狙いもありそうだ。報道によると大仏の高さは約19メートルで、約15メートルの奈

【台北=中村裕】台湾パソコン大手の華碩電脳（エイスース）が17日発表した2020年10～12月期決算は、純利益が前年同期比3.7倍の98億台湾㌦（約380億円）と、大幅に増えた。ただ新型コロナウイルス感染拡大でテレワークとオンライン授業が世界で一気に広がり、半導体など部品不足が深刻だ。パソコン需要に供給が大きく追いつかない状況が続いている。同期の売上高も27%増の1137億台湾㌦（約4400億

地方の交通機関で、「Suica（スイカ）」などの交通系ICカードに代わる非接触キャッシュレス決済手段がじわり広がっている。仕掛けるのはビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa、東京・千代田）だ。英ロンドンやシンガポールなど主要都市の交通機関での実績を基に、日本でも攻勢をかけている。東北・北関東などの交通機関各社を傘下に収めるみちのりホールディングス（HD、東京・千代田）は2020年7月、傘下の

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話

ソニーは10日、米アニメ配信「クランチロール」の運営会社を買収すると発表した。買収額は11億7500万ﾄﾞﾙ（約1222億円）で、ソニー傘下が米通信大手

玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2

米テスラが家庭用エアコン事業への参入に意欲を示している。電気自動車（EV）や蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込むようだ。ダイキン工業など空調大手はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の打とうとする一手に警戒を強める。ガソリン車からEVへの転換を図るディスラプター（創造的破壊者）は空調の世界にも波紋を広げている。「家庭用エアコン事業を来年始めるかもしれない。より静かで効率が高く、

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。17日の会合で案を

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT（情報技術）大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な