2011年6月16日のブックマーク (5件)

  • 「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発 - MSN産経ニュース

    「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」 菅直人首相は15日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。 首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。 集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。

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    xlc 2011/06/16
    その調子でもうひと暴れしてくれ。政治家の皆さんはまず仕事しましょうね。
  • 日本のように失速しかねない中国経済 目覚ましい成功は驚くような失敗の前兆か? JBpress(日本ビジネスプレス)

    1990年まで日は世界で最も成功している経済大国だった。その後の数十年間で日に何が起きるか予想した人はほとんどいなかった。 今、人々は当時に増して中国が成し遂げた偉業を畏怖している。この巨大な国が今後、目を見張るような成功が驚くような失敗の前兆であることを知る可能性はあるだろうか? 答えはイエスだ。 日の1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価ベース)は、1950年には米国のレベルの5分の1だった。それが1990年には90%に跳ね上がった。だが、この目を見張るような収束は反転し、2010年になると、日の1人当たりGDPは米国のレベルの76%に低下していた。 中国の1人当たりGDPは、鄧小平の「改革開放」政策が始まった1978年には米国のレベルの3%だったが、今では5分の1まで拡大した。この前進は今後数十年間、見事に続くのか? それとも、中国もやはり失速して世間を驚かすことがあり得る

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    xlc 2011/06/16
    うーん。最後まで読んだが何が根拠かさっぱり分からなかったぞ。
  • 支持率低下に焦る自民党 問責決議案も世論次第 - MSN産経ニュース

    菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。 「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」 14日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。 5月28、29両日の産経新聞とFNNの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を3ポイント上回った。しかし、6月11、12両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を3ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に

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    xlc 2011/06/16
    どう対処すべきかが先にあって、「それを支持しない菅政権に問題あり」という流れじゃないと、政局優先といわれるのも当たり前でしょ。
  • 脱原発は生命を奪う : 池田信夫 blog

    2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な(しかも多くの人が理解していない)概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円(18%)のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加

    脱原発は生命を奪う : 池田信夫 blog
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    xlc 2011/06/16
    コストの問題ではなく安全の問題なのに、相変わらずズレた論理を展開中。
  • お金は「幸せの国」の大切な一要素です:日経ビジネスオンライン

    私は、ブータン政府のGross National Happiness Commission(通称:GNHC)というところに、首相フェローとして勤めています。Gross National Happiness(通称:GNH)とは、日語に訳すと「国民総幸福度」のことです。 ブータンは、GDP(国内総生産)ではなくGNH(国民総幸福度)の最大化を目指すことを国のビジョンとして掲げています。GNHという概念は、1972年にブータンの先代国王が提唱し、以来、ブータンの国づくりの柱になっています。 私が勤めるGNHCという組織は、政府内で重要政策の統括や省庁間の調整などを行っている組織です。政府が提案する政策が、GNHの理念にかなっているか、GNHにいい影響があるかなどをチェックし、実際に政策がGNHを引き上げるものになるよう担保している組織でもあります。 GNHという言葉はとてもキャッチーですし、ま

    お金は「幸せの国」の大切な一要素です:日経ビジネスオンライン
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    xlc 2011/06/16
    日本も自分の国のありかたを見つめ直さなきゃいけないな。