リー・ドンシャ氏は、赤ん坊の頃から祖父母や親戚に預けられて育てられた。中国北部の山東省の生家から30分ほど離れたところだった。彼女の両親には、そうせざるを得ない理由があった。すでに娘が一人いて、複数の子どもを持つことを禁じる中国の法律を破ったことで、罰金を徴収されたり解雇されたりする恐れがあったからだった。 政府当局から隠れ、事情を知らされずに育ったドンシャ氏は、ちょうど小学校に入った頃、よく訪ねてくる優しい叔母と叔父が実は本当の両親であることを知った、と言う。ようやく本当の両親の家に戻れた頃には、すでに十代に入っていた。 ドンシャ氏は現在26歳で、家庭教師を派遣する企業を経営している。特殊な幼少期を過ごすことを彼女に強いたあの時代は、今やはるか昔に感じられる。中国政府は一人っ子政策を2015年末に撤廃し、全ての夫婦は2人目の子どもを持つことが（2016年から）認められたからだ。 むしろ最

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

「山田さんは、先の戦争で日本が中国でしたことについて、どう考えていますか？」 今から22年前の初夏のある日のこと。香港に隣接する中国の経済特区・深センの駅前にあるホテルのカフェで、目の前に座る友人の奥さんからこう問いかけられた私は、「ああ、いよいよこの日が来たか」と胸の中でひとりごちながら、返す言葉を必死に組み立てていた。 彼女も彼女の夫も、私が留学していた山西省の大学の日本語学科の出身。夫の方とは在学中に知り合い、私が山西省を離れてからも付き合いが続いていたのだが、彼女とはその時が初対面だった。夫婦とも、山西省の国営の旅行会社で働いていて、社宅に住み、収入も安定していた。ただ当時、山西省を訪れる日本人は少なく、せっかく学んだ日本語は錆びついていくだけ。もっと日本語を生かした仕事がしたいと思った彼女は、「なれる者から先に豊かになり国を牽引しろ」と当時の最高実力者・鄧小平氏が唱えた「先富論」

中国の人権状況が急速に悪化している。多くの人が、冤罪の言いがかりであると分かっているにもかかわらず、このほど人権派弁護士の浦志強がついに起訴された。その罪名は、民族の仇恨を扇動した罪、という。民族の仇恨とはなんだろう？ 4月には改革派ジャーナリスト 高瑜が国家機密漏洩罪で懲役7年の判決を受けた。何が国家機密漏洩だというのだろう。昨年9月には、ウイグル族学者のイリハム・トフティが国家分裂罪で無期懲役判決をうけ、上訴するも、そのまま罪が確定してしまった。誰が国家を分裂させようというのだろうか。 彼らはみな中国の敵ではなく、暗黒に見える中国人権状況の未来をほのかに照らす小さな星のような人物たちだった。決して急進的ではなく、体制内にも、彼らの主張に賛同する官僚や政治家が大勢おり、現体制を覆すのではなく、むしろ支えて、良い方向に転換させていこうとしてきた、体制内の改革派人権派知識人である。こういった

気分が滅入る事件の最中なので、すこし軽い話題でいきたい。 先日、中国で刊行されている『知日』という雑誌の日本語デモ版が日本の潮出版から刊行されることになり、記者会見が開かれた。主筆は在日中国人紀行作家で神戸国際大学教授の毛丹青さんである。毛さんは、私が北京駐在時代から何度も取材した旧知の仲。4年前から、日本を中国に紹介する雑誌を手掛けていたとは聞いていたが、ついにそれが逆輸入されるまで中国でヒットしているとは知らなかった。久しぶりにお会いした毛さんは、「僕は商売人やから、売れるもんしか作らんよ」と独特の関西弁で誇らしそうに話していた。 この『知日』は、2011年1月に北京で創刊された。「奈良美智」だとか「推理小説」だとか「明治維新」だとか、日本に関するテーマを一つ取り上げ、オタク的に徹底紹介、徹底分析するちょっと贅沢なムック本である。創刊号では1万部売れたらもとがとれる、と計算していたら初

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

今年も高校野球を見ている。 甲子園大会については、そのレギュレーションや放送のあり方について、毎度毎度あれこれと文句をつけている自覚があって、わがことながら、若干、居心地が悪い。それでも、毎年、ほぼ全試合を追いかけることになる。結局、私は野球が好きなのだな。 高校野球の魅力は、毎回、新しい選手のデビューを目撃できるところにある。 たとえば、ダルビッシュでも、田中将大でも、私は、甲子園で投げていた時の姿を覚えている。これは、とても大切なポイントだ。彼らが、メジャーを代表する投手になった今でも、私は、高校時代のピッチングを重ねあわせてゲームを見ることできる。だからこそ、親身になって（具体的には親戚の子供を応援するぐらいな気持ちで）応援できるのだ。 とはいえ、昼間の試合をベタで追って、深夜の時間帯に「熱闘甲子園」をチェックしていると、やはり、色々と言いたいことがこみあげてくる。 縁もゆかりもない

5月28日。その惨劇は山東省招遠市のマクドナルド店内でおきていた。一人の女性が禿げ頭のいかつい男にモップの柄のようなもので滅多打ちにされている。「この悪魔め！」「永遠に生まれ変われないぞ！」という罵倒と、断末魔のような悲鳴が店内に響き渡る。だが、他の客たちは誰も男を止めることはできない。「お前ら、誰が死のうと気にしないんだろう！」という男のあざけりに、ただ身を固くするだけだ。床に広がる鮮血の海の中に横たわる女性は虫の息となった。やがて警察が駆けつけ男を制圧、彼女が病院に搬送された時にはすでにこと切れていたという。 「悪魔め！」と罵倒、滅多打ちする「全能神教」信者 この様子を誰かが震える手で携帯電話のビデオに収め、動画サイトにアップしていた。不鮮明なビデオの最後は、撮影者がつれの女性とともに外の駐車場らしいところまで逃げたあと、女性が恐怖のあまり泣き出すところで終わっている。衆人環視の中で堂

家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん

小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と

日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換　柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得

約30％無くなった日本の中小製造業者 製造業の製造原価のうち6～7割は外部調達品、あるいは外注費が占める。1980年代から急速に進んだ円高により、日本の製造業は海外調達を進めた。海外調達先のメインとなるのは中国であり他のアジア諸国だった。さらに自動車業界や電機業界は生産拠点すらも中国・アジアに移管し、現地調達を加速させた。そして日本の空洞化が決定的になった。 その影響を最も受けたのは日本の中小製造業者だった。少し昔のデータではあるが、2000年を1としたときの2010年の会社数を比較してみると、資本金100億円超の企業数はさほど変化していない（経済産業省の工業統計調査より）。これに対し、資本金5000万円以下の企業数はなんと0.729と激減している。 では日本の中小製造業者とどう付き合っていくべきだろうか。調達・購買の世界ではサプライヤーマネジメント（＝取引先管理）がこれまで以上に重要視さ

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱

このコラムが掲載されるときには、いったいどんな議論がなされているのだろうか？ キーワードは、「解雇」。それとペアで登場しているのが、成長であり、流動性。 はい、そうです。臨時国会が開幕してから、毎日のように賛成派と反対派の、全くかみ合わない議論が報道された「雇用特区」構想についてである。 雇用特区を巡っては、一部メディアの記者は、「こんなものを許したら、『遅刻をすれば解雇』といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる」と攻撃。民主党の海江田万里代表も、「働く者を使い捨てにする企業を大量生産する『解雇特区』など断じて認められない」と、“解雇”にこだわった。 一方、安倍晋三首相は、「『解雇特区』といったレッテル張りは事実誤認で、不適切。基本方針は成熟産業から成長産業への失業なき円滑な人材移動」と反論。自民党副幹事長の河野太郎衆院議員もブログで、「解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や

四川省の省都“成都市”は1420万人の人口を擁し、その省総人口（8080万人）に占める割合は約18％である。成都市の中核をなす市街区の人口は約670万人で、日本の都道府県別人口で第5位の千葉県（620万人）よりも多い。その成都市で「“月薪（月給）”3000元（約4万8000円）で暮らしていけるのか」という問い掛けが大きな話題となっている。 朝食はまんじゅう2個と水 2013年9月初旬、“四川新聞網（四川ニュースネット）”が成都市のネットユーザーを対象にこの問い掛けに関する三択アンケートを行ったところ、次のような集計結果が出た。 《質問》月給が3000元だとして、成都市で暮らしていけるのか。 【A】暮らしていける、3000元で十分ゆとりがある： 1008人（7.55％） 【B】暮らしていけない、月末になる前に使い果たす： 10983人（82.21％） 【C】何とも言えない、状況による： 13

変な英語表記をネタにされることはよくある話ですが、こんな場合の対応は一体どうするのが良いのか。 もっと一般化して、勘違いやあらぬ疑いをかけられる、あるいは事実と異なる噂を流されるといった状況はビジネスの現場でもよくあることです。そんな時にどう考えるか。 このケースを題材に、今回も動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 意図せず有名になったフクッピー 英語圏で注目されたというのは、大阪にある冷蔵庫メーカー福島工業のコーポレートキャラクター「フクッピー」です。今年4月に誕生し、社名の一部(Fuku)と企業理念(Happy)を組み合わせた名称とのことで、アルファベットで「Fukuppy」と表記しました。 これを見つけた英語圏の人たちがまず福島県のマスコットだと勘違い、さらに、「Fuku」の部分が（あえて書きませんが）不適切な表現を連想