参院選（6月22日公示、7月10日投開票）を前に、6月19日夜、ネット企業10社による「ネット党首討論」が開かれた。自由民主党・安倍晋三総裁ら9党の党首が消費税や憲法について激論を交わす中、司会で、社会学者の古市憲寿氏が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表に対して「再婚相手は見つかったんでしょうか？」と質問。小沢代表が怒り出す一幕があった。 古市氏は、小沢代表が手をあげず、この日の討論であまり発言がないことから「僕は小沢さんが再婚相手が見つかったか、聞いてみたいんですが」と質問。小沢代表はムッとした表情を浮かべ「それは今日のテーマでしょうか。興味でこういう討論をするんじゃないんじゃないですか」と首をかしげ、質問には答えなかった。

私はソフトウェアの専門家としてお答えすると、ウォータフォールは何のメリットも無いというのが私の意見であることを共有しておきたい。そういう意見に至った経緯をこのブログで書き留めて置きたい。 尚、これは所属会社の見解ではないことは明確にしておきます。 サム・グッケンハイマーの一言 私は DevOpsのエバンジェリストで、それ以前からアジャイル開発をかれこれ１５年ぐらい実施し、導入の支援をしている。私はかつては、日本の環境の制約の中で如何にアジャイル開発のメリットを最大に引き出すか？ということを考えていた。 ウォーターフォールに対する立場も、真っ向から否定するものでもなく、現状もあるし、それに慣れている人もいるし、実際ウォーターフォールでも失敗しない人も居る。だから、人にウォータフォールのメリット・デメリットを聞かれた時も「変化しないものに関してはウォータフォールはいいのかもしれない」と回答して

海外で働く方法とは？ ぼくは外国で働き始めて3年が経過した。 2013年7月から青年海外協力隊として中米パナマ共和国で勤務。 2015年7月からはフリーランスの農業コンサルタントとして、アジア、南米、アフリカで仕事を始めたのだ。 【追記】2018年12月もノマドフリーランスを継続中 ぼくは日本では会社に就職したことがないし公務員になったこともないので、社会人経験はゼロ。 ぶっちゃけ、そんなに英語も得意じゃない。 それでも外国で働き続けられているし、たぶんこれからも仕事をすることができると思う。 こんな話を聞くと、 ・海外で働いてみたいけど、難しそうで不安 ・海外で働くにはどんなスキルが必要なの？？ ・どんな資格があったら有利なの？？ ・社会人経験なしの新卒でも海外就職できるの？ ・ノマドワーカーってどんな生活してるの？ 海外で働きたい人はこんな疑問を感じているのではないだろうか。 実際、ぼ

helosshi @helosshi 京都で修学旅行生が「観光に来てる外人に英語で質問しよう」みたいな課題を学校側がやってるっぽいんだけど会話成立してないし明らかに迷惑そうなのでやめたほうがいいと思う… 2016-06-17 13:33:36

6月19日に情報番組「Mr.サンデー」（フジテレビ系）で放送された上海ディズニーランド特集について、「事実誤認がある」とディズニーファンからの指摘が相次いでいる。 これは上海ディズニーランドのパレードに触れた際に、「膨大な集客を見込める中国へのサービスなのか、パレードには本来ディズニーキャラにはない三国志風の山車まで用意し……」と紹介したもの。 しかし映像に映っていたのは、ディズニーが1998年に公開した古代中国が舞台の映画「ムーラン」のフロートで、決して上海ディズニーランドに合わせて“本来ディズニーキャラにはない三国志風の山車”を創作したわけではなかった。 番組放送中からTwitterなどネットでは、この点へのツッコミが殺到していたが、それを受けてか、番組最後には「先ほど上海ディズニーランドを紹介するVTRで、こちら、本来ディズニーキャラクターにはないと説明しましたが、中国風にアレンジし

www.tsubakimoto-neko.com 絵に描いたようなSI炎上案件ですね。 僕も長らくシステム開発業界に漬かっていますので、身につまされる思いです。 自分の拙い経験から、行間からあふれる業界の闇を勝手に解説したいと思います。 営業主導で案件が決まる 30%OFFの激安システムなんですが、設計からリリースまでちゃんとしてくれとのこと。リリース日時は死守しろっていうからがんばりましたよ？でも人を増やしても増やしても終わらない工程。あれ？30%OFFしたのに、人件費で赤字になっちゃったよ？おかしいな？ まず、受託開発の見積もりというのは、基準があってないようなもので「この感じだとこのくらいかな？」という、画面数などを元に、ほぼ勘で出します。 あってないようなものですが、それを元に「人数×期間」が算出されるため、「このぐらいの体制ならなんとかリリースまで持っていけそう」というラインを決

結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、