はてブを見てたら「年収200万円で東京住んでるとかあり得ない。釣りだろ」みたいなコメントを見かけて、ちょっともにょっとしたので、思ったことを書いてみる。 ちなみに、TRADING ECONOMICSによると、南アフリカの平均月収は20,855ZAR(=約16万円=年収約192万円)【2019年第1四半期のデータ】 年収200万円で東京に住んでる人はものすごくたくさんいるという事実 東京における非正規雇用の比率東京都総務局統計部が出している労働力に関するデータ「平成３０年平均 ＞ 第 ３ 表　年齢階級別就業状態（男女計）」によれば、東京都の就業者数は平成30年の平均で約792万人だった。うち、25~34歳は約160万人で、20%を占める。若者がそんなに少なくないことがうかがえる。 また、「第 ８ 表　年齢階級、雇用形態別の役員を除く雇用者数」によれば、平成30年平均で、正規雇用は429万人、

1: 2019/07/12(金) 13:58:08.18 ID:g5un0IiC0.net BE:422186189-PLT(12015)

不正ログインが相次ぎ、ユーザーの被害総額は約5500万円にのぼったというモバイル決済サービス「7pay」。7月4日には運営元のセブン・ペイが緊急記者会見を行い、翌日5日には二段階認証を導入するなどのセキュリティ強化策を発表した。 しかし、セキュリティ専門会社代表取締役の徳丸浩さんはセブン・ペイの決定に疑問を持っているという。「二段階認証の導入決定は、結論を出すのが早すぎたのではないか」（徳丸さん） ITサービスの脆弱性（ぜいじゃくせい）診断を手掛けるEGセキュアソリューションズ代表取締役であり、「徳丸本」の愛称でも有名な「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」著者の徳丸さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。

ちょっと飛躍した話を書こう。 今、海外では、キャッシュレス決済が急速に普及しています。外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います。 pic.twitter.com/OYEK28V9AM— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年2月2日 www.itmedia.co.jp ２月に安倍首相がキャッシュレス体験ツイートをし、３月に経済産業省とキャッシュレス推進協議会がキャッシュレスキャンペーンを打ち出した。キャッシュレス・ウィークキャンペーン一覧を見ると分かるが、この時のセブンイレブンのキャンペーンは「メルペイでセブンカフェ11円」という非常に寂しいキャンペーンしか打てていないのだ。ローソンはPontaプラスを打ち出し（アリペイ使えるし）、ファミマはPayPayと連携した一方で、セブンは方向性さえ出せていない。いや、

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI