トランプ氏「１万１７８０票見つけろ」　米大統領選結果改ざん要求か 2021年01月04日06時39分 トランプ米大統領＝２０２０年１１月２６日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３日、トランプ大統領が南部ジョージア州の政府高官に対し、昨年１１月の大統領選の結果を覆すのに十分な数の票を「見つける」よう要求していたと報じた。２日に行われた１時間以上に及ぶ電話会談の録音から明らかになった。現職大統領が選挙結果をねじ曲げるよう圧力をかけたとすれば、法的責任を問われる可能性もあるという。 バイデン氏勝利に異議表明へ　ハガティ氏ら共和議員、公式集計で トランプ氏はジョージア州のラフェンスパーガー州務長官に「いいか、私が望むのは１万１７８０票を見つけることだけだ」と発言。「ジョージア州の住民や米国民は怒っている。再集計したと言うのは何も悪いことではない」とも述

菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ　「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定

英から入国「１日約１５０人」　加藤官房長官、菅首相発言を事実上訂正 2020年12月23日12時30分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２３日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、新型コロナウイルス変異種が確認された英国から日本への入国者数について、１２月はこれまで１日平均約１５０人で、このうち日本人が１４０人であることを明らかにした。 英から新規入国拒否　短期出張の待機免除も停止―政府 菅義偉首相は２１日のＴＢＳ番組収録で、英国に関し「上陸拒否対象国になっている。日本に入って来る方は日本人で英国に住んでいる方とか１日１人か２人だそうだ」と述べており、加藤氏が事実上訂正した。 加藤氏は首相発言について「１２月上旬の空港検疫で、英国に滞在歴のある陽性者数のことを念頭に置かれて話されたのではないか」と釈明。１２月１日から２０日までの空港検疫で英国滞在歴のある人の陽性者数は１３人で

旅行業界「また書き入れ時に」　ＧｏＴｏ停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、８月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 ＧｏＴｏ全国一斉停止　１２月２８日から１月１１日まで―支援金最大月１２０万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を８３０億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 ＪＴＢが１１月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は８５％に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実

感染再拡大、旅行が原因　英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 2020年12月10日20時34分 英スコットランド自治政府のスタージョン首相＝８日、エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。 日本、脱コロナは２２年４月　ワクチン接種出遅れ―英調査 感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可

ＧｏＴｏ、５月まで延長を　二階自民幹事長 2020年11月12日12時24分 自民党の二階俊博幹事長は１２日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」と述べた。延長時期は来年５月のゴールデンウイークまでと指摘した。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

ゲームセンター運営から撤退　コロナが打撃、子会社売却―セガサミー 2020年11月04日21時12分 セガサミーホールディングスが運営する娯楽施設（同社提供） セガサミーホールディングスは４日、娯楽施設を運営する連結子会社セガエンタテインメント（東京）の株式の８５．１％を遊技機器関連のＧＥＮＤＡ（ジェンダ、同）に譲渡すると発表した。売却額は非公表。セガサミーは売却に伴い、国内のゲームセンター運営事業から年内に撤退する。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設休業から稼働率が低下していた。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

学術会議「閉鎖的で既得権益」　菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート 2020年11月02日12時28分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２日午前、国会内 衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。 【点描・永田町】「前例」の可否めぐる“ご都合主義” 首相は「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生と関係を持たなければ、全国で９０万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補６人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

「日本食」のはずが中華風に　英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」　若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一

菅首相、東京五輪開催へ決意　「コロナに勝った証しに」 2020年10月23日11時03分 東京五輪・パラリンピック大会推進本部の会合で発言する菅義偉首相（左端）＝２３日午前、首相官邸 政府は２３日、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示した。 入場時検査のコロナ対策検証　検温はシール含む３パターン―五輪組織委 推進本部会合の開催は菅政権発足後初めてで、全閣僚が出席した。首相は選手を含む大会関係者や観客のコロナ感染症対策に関し、「実効的な対策を実施していく必要がある」と強調。自治体との連携や検査の在り方、保健・医療体制の確保などについて調整

東京五輪、観光客入国を本格検討　「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府 2020年10月04日07時27分 東京五輪の新型コロナ対策案 政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が３日、明らかにした。 ＜東京五輪・パラリンピック　２０２１年に延期＞ 新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は１５９カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。 政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的

「日本兵の方が恐ろしかった」　教育の重要性強調―語り部の８９歳大城さん・沖縄 2020年06月23日20時34分 アバタガマを見詰める大城藤六さん＝１７日、沖縄県糸満市 太平洋戦争末期、激戦地となった沖縄県糸満市。住民の多くは「ガマ」と呼ばれる洞窟内に逃げ込んだが、追い込まれた日本兵が住民を追い出し、殺害することもあった。語り部を続ける大城藤六さん（８９）は「米兵より日本兵の方が恐ろしかった」と振り返り、戦争の真実を伝える教育の重要性を強調する。 沖縄戦体験者に「ありがとう」 記憶継承へ決意も―高3が詩朗読・慰霊の日 １９４５年５月、「鉄の暴風」と呼ばれた米軍の砲撃が激しさを増す中、同市真栄平に住んでいた大城さんは親族２７人や同じ集落の住民とともに大洞窟「アバタガマ」に避難していた。しかし、撤退してくる友軍を迎えるためとして、日本兵からガマを出るよう求められた。軍刀をガチャガチャと鳴らし、

マイナンバーカード義務化を　「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで

「重体説」正恩氏、工場完工式に出席　２０日ぶりの公開活動―北朝鮮 2020年05月02日08時43分 １日、北朝鮮の順川リン酸肥料工場（平安南道）の完工式でテープカットを行う金正恩朝鮮労働党委員長（中央）（朝鮮通信・時事） 【ソウル、ワシントン時事】朝鮮中央通信は２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日、肥料工場の完工式に出席したと報じ、写真を公開した。北朝鮮国営メディアによって、正恩氏の動静が確認されたのは、４月１１日の党中央委員会政治局会議への出席以降、２０日ぶり。「重体説」が出ていた正恩氏だったが、健在を証明した形だ。 正恩氏の状態「分かっている」　近く明らかにと示唆―トランプ氏 同通信によると、正恩氏は１日、西部・平安南道順川にある肥料工場の完工式に出席。工場の完工は「党の正面突破思想、自力富強、自力繁栄思想の偉大な勝利だ」と強調し、関係者らを称賛した。 １日、完工した北朝鮮の順

布マスク、配布４％どまり　２６億円で受注―日本郵便 2020年04月27日22時14分 日本郵政の増田寛也社長は２７日の記者会見で、政府が全国５０００万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約６３００万カ所に上ると明らかにした。配布は新型コロナウイルス感染者数最多の東京都から始まったが、２５日時点で郵便局に納入されたのは４％相当、約２３０万カ所分にとどまるという。 マスク納入３社に検品強化要請　菅官房長官 布マスクは１世帯２枚ずつ配送される。全国１１００の郵便局に納入され次第、配達員１０万人規模で各家庭に届ける仕組み。増田社長は「可能な限り速やかに配達する必要がある」との考えを強調した。 政府は布マスクの確保と配布に掛かる経費を当初４６６億円と見積もっており、増田氏は２７日の会見で、日本郵便の受注額が約２６億円と明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情

西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出　「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる

中国外務省、「エイズ責任追及したか」　新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

武漢の死者、１２９０人過少報告　当局が「漏れや誤り」認める―新型コロナ 2020年04月17日13時39分 封鎖が解除された中国湖北省武漢市の鉄道駅＝８日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が最初に起こった中国湖北省武漢市の当局は１７日、同市の累計死者数が公表より１２９０人多かったと発表した。新華社電によると、感染拡大初期に医療機関の収容能力が不足し、「報告の遅れや漏れ、誤報があった」と認めた。過少報告を訂正し、死者数を３８６９人とした。 米で武漢研究所への疑念浮上　新型コロナ発生源めぐり 武漢市の感染者数も３２５人増の５万３３３人に訂正した。中国国内の感染者や死者の数をめぐっては国際社会から「過少」との疑念が絶えず、訂正を余儀なくされたとみられる。政府の情報開示の遅れが世界中の感染拡大につながったとの批判も出る中、過少報告を認めたことで、内外の疑念がさらに高まることが