過酷な労働を強いられる外国人留学生たち――移民政策を問う前に向き合わなければならないこと ジャーナリスト・出井康博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 現在、日本で働く外国人労働者は108万人以上にものぼる。いまや、私たちの便利な生活は彼らなしでは成り立たない。特に、近年ではベトナムやネパールからの“出稼ぎ目的の留学生”が急増しているという。彼らの多くは「月20万−30万円は簡単に稼げる」という嘘の宣伝によって日本に留学し、学費等の返済のため過酷な労働を余儀なくされている。そんな外国人労働者の現場を10年にわたって取材されてきた、ジャーナリストの出井康博氏にお話を伺った。（取材／大谷佳名） ――現在、出井さんのご著書『ルポ　ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）が、大宅壮一ノンフィクション大賞にノミネートされていますね。この本にまとめられている、外国人労働者の実態につい

政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長

電通の女性社員の自殺が労災認定されたニュースをきっかけに、長時間労働の問題が注目を集めている。そんな中、2014年に心不全で亡くなったフィリピン人の外国人技能実習生が過労死認定されるというニュースが流れた。 外国人技能実習生制度を「現代の奴隷制度」と非難する論調はかねてより根強くあったものの、このニュースを受けて「企業名を明かすべきだ」「日本の長時間労働文化の犠牲者だ」という指摘が数多く見受けられた。しかし、現場の実情を熟知した上で企業や制度を批判している人はそう多くないのではないか。 かつて、私は外国人技能実習生制度に基づく機関に関わっていた。技能実習生に関わる団体設立の申請や関係機関との折衝、外国人技能実習生候補数百名の海外現地面接もした。 現場を見ると、「長時間労働を課した企業名を明かして、当該企業をつるし上げる」ということだけでは技能実習生制度の課題点は改められないばかりか、実習生

1966年、中国共産党が「反革命分子との生きるか死ぬかの闘い」を呼びかけた「5・16通知」が出されて、今年で50年になる。およそ１億人が迫害を受け、100万人以上が死傷したとされる文化大革命。私たちは今、どうとらえるべきなのか。信州大学人文学部教授の久保亨氏が解説する。2016年05月16日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「五・一六通知から50年〜『文化大革命』とは一体何だったのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加して

グローバル人材とは誰か？――若者の海外経験の意味を問う 加藤恵津子 / 文化人類学　久木元真吾 / 比較社会学 社会 #グローバル人材#若者の海外経験 「日本にはグローバル人材の育成が必要だ」と言われること、あるいは「日本の若者は内向き志向だから、グローバル人材の育成が必要だ」と言われることは、決して珍しいことではない。特に企業や経営者がそうした主張をし、それを受けて官庁がその育成を進めようとする動向は、しばしば報道されている。 しかし、そうした主張は本当に的を射たものなのだろうか。あるいは、そこで想定されている「内向き」や「グローバル人材」なる言葉の内容は、十分に検討されたものといえるのだろうか。 「内向き志向」と言われるとき、それは近年の若者の本質的な特徴であるかのように語られるが、実際にメディアの報道をみると、「内向き」と言われた後、それとは反対の動きもあるとする例も多々ある。例えば

社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ――　今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが

なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に 伊勢崎賢治×伊藤剛 国際 #特定秘密保護法#プロパガンダ 「紛争屋」と、「伝えるプロ」が語り合う――実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について議論する（構成／山本菜々子） 伊藤　今日は、「戦争とプロパガンダ」についてお話しできればと思います。 伊勢崎　まず、「特定秘密保護法」について話したいですね。と、いうのもこれは、プロパガンダにも関わって来る大事な話しです。着々と法制定に向けて進んでいますよね。この対談が活字になっている頃は、すでに可決されているでしょうが、これはまずいな、と感じています。 伊藤　伊勢崎さんの

2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ（*1）に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった（板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013）。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 （*1）本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異（マイノリティ性）を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック（人種・民族的）・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ