スクールバスの案内係、胡友平さんと日本人母子への切り付け事件現場とみられるバス停＝２６日、中国江蘇省蘇州（共同） 中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん（５４）の葬儀が２８日、市内の葬儀場で執り行われた。地元メディアが２９日伝えた。 遺族は地元メディアを通じて、各方面から哀悼の言葉が寄せられ寄付の申し出もあったことに感謝したとしつつ「正義と思いやりのある人ならば同じ選択をしただろう。寄付は受け取らないことに決めた。静かに故人の冥福を祈りたい」とのコメントを発表した。 母子は日本人学校のスクールバスを待っていた際に切り付けられた。新華社電は、胡さんが男を背後から抱えて止めようとしていなければ「さらに多くの負傷者が出ていた」との目撃者の証言を報じていた。 事件は２４日発生。日本人の３０代女性と未就

無免許で「電動スーツケース」に乗って歩道を走ったとして、大阪市に住む中国籍の留学生が道交法違反（無免許運転）の疑いで書類送検された。電動スーツケースの摘発は国内初だ。日本で販売を手掛ける関係者は、国内の販売実績が少ないことを踏まえ、「外国人が持ち込み、使用するケースがほとんど」としたうえで、「懸念していたことが現実になった」と声を落とした。 電動スーツケースは、最大時速が１３キロ程度出るものもある。スーツケースに腰を降ろした状態で、ペダルなどを使わず電動機（モーター）のみで運転できることもあり、道交法上は「原動機付き自転車」に区分される。ナンバーを付けず、免許がない状態で公道を走れば、摘発の対象となる。 日本で電動スーツケースの販売を手掛ける関係者は、「国内での利用はまだ広がっておらず、外国人が外国製の電動スーツケースを持ち込むケースがほとんど」と状況を説明する。国内で販売する際は、公道で

立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送番組で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」（玉木雄一郎代表）として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について３選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く

在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は

欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた３人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。 当局、家族通じて圧力中国公安部は２０１４年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、１２０カ国・地域から１万２千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された２８３人を公表した。 このうち、日本への逃亡者は２人いた。１人は内モンゴル自治区出身で２０１５年に来日。１７年に帰国した。もう１人は２１年の帰国まで、日本に９年間潜伏していた。中国の報道によ

刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年３月の１８件から今年３月は３０１件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日外国人客）が増加するなどし、日本に持ち込まれていることが指摘されている。潜伏場所は宿泊施設だけでなく、交通機関にも広がっているとみられる。夏にかけて活動のピークを迎えるトコジラミの被害を防ぐにはどうすればよいのか。 ＳＮＳ上に、大阪市内の地下鉄にトコジラミがいたという複数の投稿があったのは昨年１１月。真偽は不明だが、大阪メトロはこれを受け、保有する１３８０の車両を同月下旬から１２月上旬にかけて清掃。トコジラミは確認されなかったという。 今年３月には、Ｘ（旧ツイッター）上に、写真とともに「電車にトコジラミがいた」という趣旨の投稿

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島

夏休みの宿題で提出した自由研究を学校が紛失したか廃棄したとして、兵庫県内の公立中学校に通っていた、きょうだい２人らが学校側に損害賠償を求める訴訟を起こした。「特選」に選ばれるほど渾身（こんしん）の力を込めた作品。争点は作品の所有権が作った生徒にあるのか、それとも学校か。司法判断は揺れ動き、提訴から約３年半がたっても決着はついていない。 「価値ある作品」「自分の中では永遠に価値のある作品。ぞんざいに扱われ、（学校への）信用を失ってしまうような悲しみがある」。原告のきょうだいの一人は法廷で悔しさをにじませた。 訴訟資料によると、きょうだいは夏休みの課題として、光合成やバイオマスエネルギー、免震構造などをテーマに選定。実験道具もそろえて課題に取り組んだ結果、計６点の作品は市の「特選」となり、商業施設でも展示された。 作品がなくなっていることが判明したのは卒業後。両親の返還請求を受けて学校が調査し

自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がＸ（旧ツイッター）で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。 この動画には、ＪＲ蕨駅前の路上に集団が集まり、「日本人死ね」と発言したような声が収録されている。集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。若林氏は１９日付の書き込みで「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」などと記した。「外国人に対する生活保護などあり得ません」「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」とも書いた。

外国人ユーチューバーが動画投稿サイト「ユーチューブ」に「無料で日本中を旅しました」と題し、新幹線や特急列車の不正乗車とみられる動画を投稿していたとして、ＪＲ九州が福岡県警博多署に被害届を提出し、受理されていたことが１４日、分かった。いずれも８日付。 動画は１０月２１日、キプロス出身のユーチューバー「Ｆｉｄｉａｓ（フィディアス）」氏が公開。本人を含め４人が長崎から青森まで、電車やバスをただ乗りするなどして移動時間を競う内容だった。 同氏は諫早駅（長崎県諫早市）から西九州新幹線に乗車し、車内のトイレに閉じこもりながら移動する様子を撮影。乗務員に乗車券の提示を求められると体調不良を訴え、隙を見て逃走した。有人改札を突破し、新鳥栖駅（佐賀県鳥栖市）を経由して岡山駅まで乗車したとみられる。 ＪＲ九州の古宮洋二社長は１０月２６日の記者会見で「本当に迷惑で、犯罪だ。毅然（きぜん）とした態度で臨む」と話し

東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人

れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ

埼玉県蕨市の郵便局で拳銃を持った男が立てこもった事件で、３１日午後１０時２０分ごろ、県警の警察官らが郵便局内に突入し、人質強要処罰法違反容疑で鈴木常雄容疑者（８６）を逮捕した。 事件は同日午後１時１５分ごろ発生。埼玉県戸田市本町の戸田中央総合病院で発砲音がし、診察室にいた男性医師と男性患者が負傷した。県警によると、屋外から銃を撃ったとみられる。午後２時１５分ごろには、約１・３キロ北にある同県蕨市中央の蕨郵便局で、鈴木容疑者が拳銃のようなものを持って立てこもった。 立てこもり時に２０～３０代の女性職員計２人が局内に取り残されていたが、１人は午後７時２０分ごろに解放され、もう１人も保護した。いずれもけがはないとみられる。県警は現場から拳銃のようなものを押収した。 県警によると、郵便局でも複数の発砲音が聞こえ、鈴木容疑者が局内を歩き回る様子も確認された。 病院内に発砲音と叫び声 男の身柄確保

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都