ディズニー作品の“ステマ（ステルスマーケティング）疑惑”について12月11日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの謝罪後初めて、関係する漫画家たちがTwitter上で謝罪を行いました。 代理店に「PR表記必要ない」との説明受けた ディズニーが謝罪を行う以前、12月4日の段階で当該漫画家7人がそれぞれ謝罪を行っていましたが、その中の小雨大豆さん、大和なでしこさん、山本アヒルさん3人があらためて経緯の説明と、謝罪を行いました。 小雨大豆さんは、「仕事を依頼してきた代理店はPR表記をつけないよう依頼してきましたが、本文にアナ雪2のタグ2つと時間を揃えての投稿にする事で、これがステルスマーケティングにはあたらないと認識していたようです」との説明と共に、「この度はお騒がせして本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。大和なでしこさんも、「依頼主側から作家達が同じ時間、同じタグを使用するのでPR表記は必要ない

映画「アナと雪の女王2」の“ステマ（ステルスマーケティング）疑惑”が物議をかもしている件で、ウォルト・ディズニー・ジャパンは12月11日、「アナ雪2」以外にも“類似の案件”があったことを認め、あらためて「ファンのみなさまを失望させてしまったことを真摯に受け止めています」と公式サイトで謝罪しました。同社は5日、「アナと雪の女王2」については謝罪していましたが、その後インターネット上では「アラジン」「アベンジャーズ／エンドゲーム」「キャプテン・マーベル」でも同様の行為が行われていたのではないか、といった指摘があがっていました。 「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」にご参加いただいたクリエイターのみなさま、そしてファンのみなさまへ（ディズニー公式サイトより） 謝罪文では、前回の「『アナと雪の女王2』感想漫画企画」について、あらためて「ご参加いただいたクリエイターのみなさまにご迷惑をお掛けしている

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 偽計業務妨害などの疑いで、千葉県内の高校に通う男子生徒が書類送検された スマホのオンラインゲーム上で迷惑行為を数万回にわたって繰り返したという 調べに対し「ゲームで勝てなかったので、腹いせでやった」と供述している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「部長、あの案件はどうなりました？」「先日のあれどうなってます？」他部署の人たちから質問を受けた。当該案件の結果は先週末に判明していた。結果はバツ。担当の部下氏から「僅差で失注でした」と報告を受けていた。彼の結果報告は「勝つときはいつも圧倒的大勝利」「負けるときはいつも僅差での敗退」の２パターンしかない。旧日本軍大本営発表の悪しき遺伝子はここに生きながらえていた。僕は、頭の片隅にクエスチョンを浮かべながら、「ごめん。ダメだったよ」「申し訳ない。ダメでした」と答えた。彼らは一様に「結果は勝負だからいいんです。でも結果が出たら報告をもらえないと協力できるものも出来なくなりますよ」と言った。彼らの言うとおり。頭を下げるしかない。だが、おかしい。協力してくれた面々への報告がなぜ行われていないのか。僕の頭で点滅しているクエスチョンは、当該案件を担当している僕の部下氏に対するものであった。 提案営業を

弁護士ドットコム インターネット 「多少叩いても虐待扱いしないで！」 車道に飛び出す子どもに悩む母親 「1万回言っても無理なもんは無理」

2003年(2001年の誤りでした。訂正してお詫び申し上げます。)ごろに発売され、アダルトゲームなのに異常に棋力が高いことで話題となったブルゲ的脱衣将棋。 搭載されているAIについてはその棋力にばかり注目されがちですが、このAI、他の将棋ソフトにはない唯一無二のものだと個人的には思います。 そんな訳で、今回はこの将棋ソフトについてレビューしていきたいと思います。 この記事ではR-18な側面には一切触れませんが（というか私がアダルトゲームを基本プレイしないので触れたくても触れられない）、一応18歳未満の方はみないでネ！ ブルゲ的脱衣将棋って？ 異常に強いAI AIが強いだけじゃなく特徴的 この棋風がもたらすもの まとめ ブルゲ的脱衣将棋って？ まずブルゲ的脱衣将棋について説明すると、ブルーゲイル社の人気作品のヒロインが集結した作品です。 ヒロインについては原作の絵師、声優の方を集結し、楽曲も

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

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今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

少なくとも2019年内にはフェミニズムの記事書きたくないといったのに、宇崎ちゃん騒動について書いた記事が１か月後にホッテントリして後から無責任なコメントたくさんつけられたり、宇野ゆうかさんから今更数週間前の過去記事の切り抜きでＤＩＳられたり、オリベについての記事も二週間くらいたって時間差ではてブでけんかを売ってきたりする人がいたりする……。 話をするつもり満々の時にはスルーしておいて、もうその話題について自分の気持ちが落ち着いてから掘り起こしてくる……。なんなのそういう戦略なの？ そもそもほんとにフェミニズム関連の話はなにかというとけんか腰の人が多くて相手すると体力を消耗するので今本当にやりたくないんです。 年末だしいろいろ話したいことあるんです。ＶＲの話とか時計の話とかサイバーマンデーで買ったガジェットの話とかスマゼミの話とかすみっこぐらしの話とかMUSICUS!の話とかワールドエンドエ

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

ニュージーランド北部にある火山島で9日、起きた噴火で、これまでに死傷者は30人以上に上り、依然として８人の行方が分かっていません。島では先月から火山活動が活発になっていて警戒レベルが引き上げられていたにもかかわらずツアーが続けられたことに疑問の声も上がっています。 この噴火で、これまでに６人が死亡し、８人の行方が分からなくなっています。 また30人が病院で治療を受けていますが、ほとんどの人が全身の３割以上にやけどを負っていて、なかには症状の重い人もいるということです。 島では先月から火山活動が活発化していて、国内の火山を監視している政府の関連団体が警戒レベルを噴火が起きてもおかしくない、レベル２に引き上げていました。 こうしたことから、ニュージーランド国内では、なぜ観光客が島に立ち入ることが許されていたのかなどと、ツアーが続けられたことに疑問の声も上がっています。 これについて、アーダーン

福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される

はじめに さっぶ。どうも、だーやまんです。 この記事は、本番環境でやらかしちゃった人 Advent Calendar 2019 - Qiitaの11日目の記事です。 これは、中途半端な知識でサービスを運用していた結果、タイトル通りの大失敗をしてしまったお話です。個人開発での出来事なので、業務で起きたことかと胃薬を握られていた方はご安心ください。 語るのもすごい恥ずかしいレベルですが、戒めのために晒しておきます。 この記事を読んでほしい人 初めてインターネット上にサービスを公開しようとしている人 喋太郎の利用者様(この場をお借りして、改めてお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。) 背景とか Discord読み上げBot 「喋太郎」にてやらかしました www.dayaman.work 利用者が約10万人 さくらのVPSにてAppサーバ2台、DBサーバ1台で運用 各サーバの死活監視

日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比37.9%減の817億100万円と、14カ月連続で前年実績を下回った。内需は

怒れる中国。Windowsもオサラバし、国産チップでLenovoに大シフトか？2019.12.10 22:0035,746 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） 大丈夫なのかは別にして…。 米国政府がHuawei（ファーウェイ）を輸出規制リスト（U.S. Entity List）に入れ、自由に米国企業が製品サービスの供給をできないようにする措置を取ってから、まさに米中貿易戦争ともいうべき険悪な関係が、両大国の間に漂っています。 どちらかというと、一方的に米国側が、優れたIT製品や技術の提供を断ち、中国企業を苦しめるというイメージが強いかもしれませんけど、どうやら中国政府は、本気で反撃に出てきたみたいですよ！ 中国政府は国外テクノロジーを締め出しこのほど英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、Huaweiへの禁輸措置を受けて、中国政府が進めているI

1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事：ジョージアの廃墟の町で「スターリン温泉」に入る ＞ 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち （上記9枚の写真は、アジャリア観光資源開発庁からの提供） アジャリア『自治』共和国 「アジャリアは、通貨も言語もジョージアと同じです」と、政府職員が私に応えた。 「それって、ほんとうに国と言えるんですか？」 すこし意地悪な質問をぶつけてみると、 「まあ、だから『自治』共和国と名乗っているのです」 どこか飄然とした回答なのであった。 アジャリアの首都バトゥミは、ジョージア国旗の左下の「赤丸」部分（出所：トビリシの古本屋で買った歴史の教科書） 街中でアジャリア国旗を見かけたが（写真奥）、数としてはジョージア国旗の方が多かった（写真手前） トルコと隣り合

ノーベル化学賞の受賞が決まった吉野彰さんは、化学に興味を持つきっかけが、大阪の吹田市立千里第二小学校に通っている時に、担任の教師からロウソクが燃える仕組みを科学的に解説した本、『ロウソクの科学』を薦めてもらったことだったと、会見などで紹介しています。 ノーベル賞の授賞式に出席するため訪れているスウェーデンのストックホルムでも、吉野さんは「ノーベルレクレチャー」と呼ばれる記念講演や現地の日本人学校を訪れた際など折に触れてこのエピソードを紹介しています。 吉野さんはことし10月のＮＨＫのインタビューの中で、本を薦めた当時の担任が女性の新任教師で名前が「内藤先生」だったと記憶していると話し、「私の好奇心をくすぐっていただきました。ノーベル賞につながりました。先生がご存命でしたら、ぜひお会いしたいです」と話していました。 ＮＨＫが吉野さんの同級生や、小学校の関係者、当時の記録などを元に取材を進める