立憲民主党の長妻政務調査会長は、党の会合で「裏金を何に使ったのか、つまびらかにすべきで、岸田総理大臣は『裏金を何に使ったのか説明せよ』と所属議員に言うべきだ。もし個人的に使っていたら脱税の問題にもなってくるのではないか」と指摘しました。 そのうえで、「世の中、派閥解消ということで一色になっているが、派閥があるから法律違反をしたという理屈はおかしな話だ。言い訳や論点ずらしに惑わされず、カネに汚い政治を終わらせるために尽くしていきたい」と述べました。

「上沼恵美子の言うように、裁判なんてしないで、みんなの前に出てきて女性に謝罪した方が良かったと思うけどなあ」 これがトップブコメなんだけど、流石にこれって何が事実か知らないと言えないよね？ 何が事実かは知らないけど、とりあえず謝罪しろとかどれだけ頭悪いんだよって話になるぞ 正直ブクマカ異常過ぎるって 「この件に関してはブコメがほんと異常だと思う。これから裁判やるってのに「自分の思う結論」を前提に喋る人ばかりだし、それを元に謝罪会見しろとか最早意味不明。これまでの色々な事象からの学習も感じられない。」 こう考えるのが普通だろ マジで答えて欲しいんだけど、ブクマカって松本人志が何をして謝罪すべきだと思ってるの？

Midjourneyの生成画像。12月のアップデートのv6では、写真と変わらないような画像が生成されることが話題となっている。この画像のような世界を動き回れるようになるのだろうか（筆者作成） 画像生成AIサービス「Midjourney」のオフィスアワーがあったのが1月4日。アメリカ時間で1月3日ですかね。オフィスアワーというのは、MidjourneyがDiscord上で月に1回開いて、いろいろユーザー向けに今後どのようにサービスが展開されるのかを説明するミーティングです。その会合に参加していたNick St. Pierreさんの報告によると、Midjourneyのデイヴィッド・ホルツCEOが「2024年末までにホロデッキに到達できる」と話したと言うんですね。「2024 年末までには、リアルタイムのオープンワールドが実現できればと思っています」とも言い、画像生成AIが、単にイラストといった画

パルワールドの反応を見ていて思ったこと。 昔はなにか一個のものが流行ると、それに便乗したコンテンツがいっぱい出てきた。 怪獣ものが流行ったら謎のオリジナル怪獣がいっぱい出てきて、ガンプラが流行ったら謎のプラモデルがいっぱい出てきた。 90年代でもたまごっちが流行ったらたまごっちみたいなのいっぱい出てきた。 それがネット以降は叩かれるから便乗やパチもんはぜんぜん出なくなった。 でも、便乗やパチもんって社会を豊かにしていたのでは？ まず便乗やパチもんが出てくることによって、それがジャンル化して市場全体の規模が広がる。 便乗やパチもんが出ることによって、二流・三流のクリエイターや下請けの会社・工場が儲かる。 便乗やパチもんが出ることによって、ユーザーの選択肢が広がって好きなものを選べる。 便乗やパチもんが出ることによって、オリジナルの認知度も上がる。 良いことだらけなのでは？ お前らどう思う？

（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質の解放と引き換えに戦争を終わらせるよう求めたイスラム組織ハマスの要求は受け入れないと強調した。 「私は日夜これに取り組んでいる。だがはっきりさせておく。ハマスの怪物どもの降伏条件は断固として拒絶する」とネタニヤフ首相は言明した。 ネタニヤフ首相によると、ハマス側は人質の解放と引き換えに、戦争の終結とパレスチナ人の囚人の釈放、イスラエル軍のガザ地区からの撤退を求めている。 「もしこれに同意すれば、我々の兵士の死が無駄になる。もしこれに同意すれば、我々の市民の安全を保障できなくなる」とネタニヤフ首相は強調している。 これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナルは、人質の解放で始まり、ガザ地区からのイスラエル軍撤退につながるハマスとの交渉の新たな段階にイスラエルが加わることを、米国とエジプト、カタールが

1月22日、吉本興業は、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（60）が株式会社文藝春秋ほか1名に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起したと発表しました。 松本人志氏　ⓒ時事通信 吉本興業がホームページに松本氏の代理人のコメントを掲載していますが、そこでは昨年12月27日発売の「週刊文春」に掲載された記事に関して、「記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」と書かれています。

Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

アメリカの記憶装置メーカー・Seagateが2024年1月17日に、史上初となる30TB超の容量を実現するデータセンター向けHDDプラットフォーム「Mozaic 3＋」を2024年3月までに市場投入することを発表しました。 Seagate’s Breakthrough 30TB+ Hard Drives Ramp Volume, Marking an Inflection Point in the Storage Industry | Seagate https://www.seagate.com/news/news-archive/seagates-breakthrough-30tb-plus-hard-drives-ramp-volume-marking-an-inflection-point-in-the-storage-industry-pr/ 30TB hard drives a

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（６０）が２２日、飲み会で性的行為などを強要したとの疑惑を報じた週刊文春の発行元である文芸春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴した。同日、所属する吉本興業を通じて発表した。松本個人による提訴となる。請求額は約５億５０００万円。 同誌は２０１５年冬、松本人志らがホテル内で参加女性に対し、性的行為を行ったなどと報道。女性が「性的暴行暴力を受けた」とする証言を掲載した。その後も、芸人が主催した飲み会の席で性的発言などがあったとして３週連続で「性加害疑惑」報道を続けている。週刊文春編集部は「一連の報道には十分に自信をもっている」などとしている。 吉本の発表によると、松本側は訴訟を通じて、性加害に該当するような事実はないということを明確に主張し、立証するとしている。 以下、吉本興業全文 「当社所属タレント 松本人志に関する

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴され、自民党を離党した谷川弥一衆議院議員が22日、衆議院に議員辞職願を提出しました。 谷川弥一衆議院議員は今月19日、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴され、自民党を離党しました。 そして谷川議員は22日午後1時ごろ、額賀衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。 今月26日の通常国会の召集日に本会議で辞職が許可される見通しです。 谷川議員は、衆議院 長崎3区選出の当選7回で、82歳。 地元で建設会社を創業して社長を務めたあと、県議会議員を経て2003年の衆議院選挙で初当選し、農林水産政務官や文部科学副大臣、衆議院の文部科学委員長などを務めました。 谷川議員の辞職が許可されれば、衆議院長崎3区では公職選挙法の規定に基づき、ことし4月に補欠選挙が行われ

石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

Published 2024/01/21 21:01 (JST) Updated 2024/01/22 11:14 (JST) 技能実習生として来日したベトナム人女性9人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち5人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが21日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。 出入