Nora Naughton ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Sep. 20, 2024, 07:00 PM 国際 12,457 EVの充電性能は以前から見ると改善されているが、一般的なドライバーを納得させるためにはまだ長い道のりがあるようだ。 アーンスト・アンド・ヤングの調査によると、アメリカにおける電気自動車の需要は2023年に14％減少したという。 ほとんどのエコカー購入者にとって、ハイブリッド車が今も最良の選択肢だ。 航続距離に対する不安は解消に近付いているのに、なぜもっと多くの人がEV（電気自動車）を欲しいと思わないのだろうか。 航続距離の不安や充電に関する懸念が減っているにもかかわらず、今後2年以内に自動車の購入を計画しているアメリカの購入者のうち、EVを購入する可能性が高いと回答したのはわずか34%となっており、2023年から大幅に減少した。 アーンスト・アンド

ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様

Workspaceを利用するユーザーが生成AIを有効活用し、請求書の発行・管理・追跡や緊急対応が必要な問い合わせの抽出といった業務を効率的にこなせるようなプロンプトを考案するのが狙いだったようだ。 Business Insider編集部が独自ルートで入手した社内文書によれば、入賞者には賞品としてゴールドカラーのボマージャケットや現金などが贈呈された模様だ。 グーグルはコンペへのアイデア応募を促すための一種の刺激策として、クラウド部門の従業員に対し、問題解決を必要としている具体例を紹介してアイデアの提供を求めた。 その中身は、ある中小企業経営者が｢Googleマップ｣上に表示される自社のビジネスプロフィールについて、一般ユーザーが投稿するクチコミ（レビュー）にいちいち対応するのに難儀しているというものだ。 実際、この例に対してはある従業員から次のようなゴールデンプロンプトのアイデアが提示され

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便

電子部品メーカーとして知られるTDKが、従来品よりも100倍エネルギー密度の高い｢全固体電池｣の材料を開発したと6月17日、発表した。 全固体電池といえば、電気自動車用（EV）に搭載するリチウムイオン電池の代替電池としての期待の高さから、トヨタや日産など、自動車メーカーが開発に力をいれる素材として注目されることが多い。その名の通り、全てが固体でできているという特徴から、燃えにくく安全性が高く、大容量化への期待も大きいがゆえのことだ。 EVだけじゃない、全固体電池需要 TDKによると、全固体電池の需要はIoT機器やウェアラブル端末などに使われる小型電池にも同様に存在するという。矢野経済研究所は、小型全固体リチウムイオン電池・薄型電池の世界市場規模は2030年までに988億円とも試算している。 実際TDKでは、2017年に世界初となる充放電可能な小型の全固体電池｢CeraCharge｣を発表。

メガファーム稼働について、オイシイファーム共同創業者兼CEOの古賀大貴氏は｢植物工場がビジネスとして成立することを世界に示す、非常に大きな金字塔になる｣と語った。 撮影：湯田陽子 ニューヨークで｢日本のイチゴ｣ブームを巻き起こしているオイシイファーム（Oishii Farm）が、販売エリア拡大に向け、生産能力を20倍に増強する。 同社は6月4日、アメリカ・ニュージャージー州で新たに世界最大級の植物工場｢メガファーム｣を稼働させ、生産を開始したと発表した。 太陽光の届かない完全閉鎖型の植物工場は、天候に左右されないことから、世界中で注目が集まっている。 関連記事：日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由 完熟したタイミングで自動収穫 メガファームの敷地面積は、サッカーコート3面分以上に相当する2万2000平方メートル。旧プラスチック工場をリノ

Benjamin Zhang ［原文］ （翻訳：Ito Yasuko、編集：井上俊彦） May. 26, 2024, 08:00 AM 国際 59,505 全米保険犯罪機構が、2023年にアメリカで最も盗難被害にあった車のランキングを発表した。 ヒョンデとキアが、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占める結果となった。 シボレー、フォード、ホンダの車もトップ10入りした。 ヒョンデ（Hyundai）とキア（Kia）が、全米保険犯罪機構（NICB）による、アメリカで最も盗難被害にあった車ランキングの大半を占めた。 韓国の同系列の自動車メーカー2社の車が、ランキングの上位10車種のうち、6車種を占めた。このランキングは、2023年に盗難被害にあった車種に基づき、NICBが5月に発表したものだ。 トップはヒョンデのコンパクトカー、エラントラ（Elantra）だった。盗難台数は4万8000台以

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

イーロン・マスクがテスラ車の価格引き下げに踏み切った。だがこの決断がもたらす負の影響は大きい。 Mike Windle/Getty Images; Jenny Chang-Rodriguez/Insider イーロン・マスクがEV（電気自動車）の価格競争を始めた。だが、テスラ（Tesla）がこの競争に勝つのは難しいと言える。 新たな競合他社からの圧力が高まるなか、テスラはこの1年で自社モデルの平均価格を約25%引き下げた。｢モデル3｣は4万8000ドル（約720万円、1ドル＝150円換算）から4万4380ドル（約670万円）にまで価格が下がり、ラグジュアリーモデルの｢モデルS｣は13万ドル（約1950万円）から9万6380ドル（約1450万円）へと大幅に価格が下がっている。一般的には、車の値段が下がった時は早く売りたい時と考えていいだろう。 控えめに言っても、これは異例のビジネス戦略だ。調

調査会社ガイドハウス・インサイツ（Guidehouse Insights）のEV業界アナリスト、マイク・オースティン（Mike Austin）はInsiderに対して、市場は熱狂的なアーリーアダプターとメインストリーム顧客との間に存在する、普及曲線の｢谷｣に突入していると指摘する。 ｢製品が本格的に普及する前には、一種の空白状態が生じる｣とオースティンは言う。｢車に6万ドル（約900万円）余りを費やして惜しくない人、あるいは、無理をしてでも手に入れたいという人が足りなくなりつつある｣ 同様に、EV購買層には最近変化がみられるとディーラーも指摘している。EV推進を信奉する熱狂的ファンから、EV、ハイブリッド、ガソリン車のどれにしようかと考える一般顧客へと移り変わっているのだ。ディーラーによると、一般顧客の多くは、完全なEVに移行するための高価な初期費用を支払うことはなかなかできないという。

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ

第169回芥川賞・直木賞の贈呈式が2023年8月25日、都内で開かれた。 重度障がい者の女性が主人公の小説『ハンチバック』で芥川賞を受賞した市川沙央（いちかわ・さおう）さんは、あいさつで、障がいの有無に関係なく読書ができる｢読書バリアフリー｣について｢新ためて環境整備をお願いしたい｣と訴えた。 その上で芥川賞受賞作について、｢私の懇願の手紙をスルーした出版界｣への怒りで書いた作品をだと述べ、｢怒りの作家から愛の作家になれるように頑張りたい｣とあいさつを締めくくった。 直木賞は垣根涼介さんの『極楽征夷大将軍』と、永井紗耶子さんの『木挽町のあだ討ち』が受賞した。 市川さんの贈呈式でのあいさつの全文（※適宜表現を替えた部分があり、一部、聞き取れなかった箇所があります） 私はしゃべると炎上するので、気をつけたいと思います。昨日も物議を醸していました。受賞会見で叩かれ、（注：NHKの番組）『バリバラ

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 79,606 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

イーロン・マスク（Elon Musk）がTwitter（現在のサービス名は｢X｣）を買収してからまだ1年も経っていないのに、彼のTwitterはすでに、死よりも悪い運命、つまりつながりのないプラットフォームへの道を歩んでいる。 マスクがbotのない、言論の自由の楽園に変えると約束したこのプラットフォームは、これまで以上に不具合、bot、スパムが多くなっている。 2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事がTwitterで大統領選出馬を表明した時は不具合のオンパレードで、会社にとって歴史的な瞬間であったはずが大混乱に陥った。リアーナがスーパーボウルのハーフタイムショーに出演していた時など、ニュースになるようなイベントの時でさえTwitterはうまく機能しなかった。 ほかにも、ツイートできる文字数の増加から、今では悪名高い｢レート制限｣（ユーザーが1日に見られるツイート数を制限する措置

コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ

アドビはジェネレーティブAIをめぐる熾烈な競争の最前線に飛び込んだことで、自らを非常に難しい立場に追い込んだ。 グラフィックデザイナーは同社の主要な顧客であり、彼ら彼女らに強力なツールを提供することでグラフィックデザインひいてはクリエイティブ業界全体の生産性向上に寄与してきた。 しかし、ジェネレーティブAIを組み込んだアドビのツールはあまりに強力になりすぎ、いまや主要な顧客から仕事を奪いかねないところまで来てしまった。 米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の最新の試算によれば、ジェネレーティブAIの進化と普及によって、世界全体でフルタイムの仕事（日本の正社員職に相当）3億人分が失われる可能性があり、うちアート・デザイン業界がその4分の1を占めるという。 アドビの広報担当にコメントを求めたが、返答はなかった。 存亡の危機 アドビの社内Slackチャンネルには他にも、

3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない