「芸能人逮捕」との関係を言う人もいるが 野党は、今年4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」について、税金の私物化だと追及する動きを強めている。と思っていたら、菅官房長官は13日の記者会見で、招待者の基準の明確化など全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表した。野党が追及チームを立ち上げようとした矢先、安倍政権のリスク管理で機先を制する形になった。 それでも野党は、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」について、「会費5000円は安すぎる」「政治収支報告書に記載されていないのはおかしい」などと批判している。 どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある。15日の安倍首相による会見を聞くまでもなく、ホテルと交渉することを考えれば、5000円の会費は異常な廉価ともいえないし、ホテル代や交通費などで安倍事務所側の負担がないなら、収支報告書に記載する意味も乏しい。 ネット

「ベルリンの壁より厚い北京の壁」 「湾湾はネットの自由が好き、壁に登るのは好きじゃない」「ネットの自由がない、壁に登らないといけない所に、誰が帰ると思うの？　全く訳が分からない！」 中国政府が台湾に対する26項目の「優遇措置」を発表した11月4日、中国中央テレビの女性アナウンサーが妙に親しげな口調で「湾湾、回家吧」（湾湾、うちに帰っていらっしゃい）と呼び掛けた。「湾湾」とは中国本土で使われる「台湾」の愛称とのことだが、この動画がネットで広がると、台湾ではたちまち違和感が広がった。 ある女性キャスターはネットで「湾湾は家に帰りません。香香（香港）は家庭内暴力に遭っているし、西西（西蔵、つまりチベット）と新新（新疆）は監視されている。湾湾は西西、新新、香香を見て、死ぬほど恐ろしくなった。だから帰りません」と語った後、「湾湾はネットの自由が好き」と言ったのだ。 確かに「中中」にはネットの自由がな

天皇夫妻は日ごとにその安定性を増しているように思えます。皇后となってからの雅子さんが公務をほとんど完璧にこなしていることに驚きの声がありますが、私には予想どおりのことでした。 「本当は雅子さんはもう、なんだってできますよ」。5年ほど前、夫妻に近い筋からそう聞いていました。前天皇夫妻に過剰な遠慮をする必要がなくなれば、雅子さんは必ず復活する。それは現役の担当記者をしていた十数年前から信じていたことでした。 「生前退位」が明らかにしたこと 私は2008年までの約2年間、宮内庁の常駐記者でした。70代半ばだった前天皇の公務軽減策が提案されていましたが、前天皇は簡単には首を縦に振りませんでした。 生真面目な性格を考えれば、思うとおりの活動ができなくなった時に「位を譲る」ことは、容易に予測できたようにも思えますが、当時は考えもしませんでした。昭和天皇の闘病の記憶があり、天皇とは最後まで天皇であるのが

国立大学教授拘束事件が落とす影 日本の国立大学の教授が、2019年9月社会科学院近代史研究所の招聘を受けて訪中したあと、同研究所の手配したホテルで当局に拘束されたとの報道がなされ、中国政府もそれを認めた。 もし十分な証拠もなく拘束したならばそれは人権問題でもあるし、何かしらの政治的な意図に基づく行為であるのならば、それが中国の国際的な心象、あるいは日中関係などに落とす影は計り知れない。 この拘束されたとされる教授の容疑については、報道では反スパイ法に抵触したとされるが、外交部のスポークスマンはただ「中国の法律に違反した」としか言っていない。 日本政府は、9月末の日中外相会談、10月の安倍総理と即位の礼儀式のために来日した王岐山副首相との会談、そして11月の東アジアサミットに際しての安倍総理と李克強首相との会談などにおいて日本側から何度も問題の「解決」を求めているが、11月4日現在、拘束は継

いま北朝鮮、韓国の両国は、水面下で着々と統一への道を歩んでいる。それは同時に日本の大きな危機を意味する。「投資の神様」が、朝鮮半島情勢の行方と日本の取るべき方策について語りつくした。 報じられない金正恩の本音 「韓国と北朝鮮が一緒になり、南北統一国家が生まれれば、朝鮮半島は世界で最もエキサイティングな場所になるでしょう。北朝鮮には安価な労働力があり、大量の天然資源が眠っています。 それらが韓国の資金力や製造力、ビジネス力と結合するわけです。日本にとって、脅威的な存在になるのは間違いありません」 そう語るのは、投資家のジム・ロジャーズ氏。ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、「世界三大投資家」の一人として知られる人物だ。 10月2日午前7時すぎ、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射。島根県沖約350kmの日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した。北朝鮮がミサイルを日本のEEZ内に打

帰化した「パキスタン系日本人」 私はパキスタン系日本人の星恵土（セイエド）ゼインと言います。現在22歳で、日本の自動車系の専門学校に通っています。 私はパキスタンで生まれました。7歳の頃から日本に住んでおり、今年で日本に暮らし始めてから15年になります（途中、数年ドイツで暮らしました）。両親はどちらもパキスタンの生まれですが、父は30年ほど前から仕事の関係で日本とパキスタンを行き来する生活をしていました。父は心から日本を愛しており、長年の苦労の末、2011年に日本国籍を取得しました。 私自身も長らくパキスタン国籍で過ごしていましたが、14歳になった2011年、日本国籍を選択することを決め、パキスタン国籍を放棄しました。ですので、顔はいわゆる「外国人顔」だけれど日本国籍を持っている、そういう存在です。 留学生や在日外国人と間違えられることがありますが、この「外国人顔」で生活している以上、仕方

東日本に甚大な被害をもたらした台風19号が接近していた10月12日の午後、台東区の自主避難所で路上生活者が区職員によって受け入れを拒否されました。 この事件をめぐっては、国会で安倍晋三首相が対応の不適切さを（間接的に）認め、その後台東区長が区議会で謝罪と対応の改善についての答弁を行うなど、世間の注目が集まりました。 この事件について最初に知ったとき、私は驚きと憤りの感情を覚えましたが、すぐに、でも待てよ、考えてみれば、「例のやり方」ではないかという既視感めいた感覚も覚えました。 「住所はどこですか」という巧妙な問い 私は都内の支援団体で生活困窮者への支援活動に携わっていて、ホームレス状態にある方の生活保護利用申請に同行することがよくあります。 申請はたいてい区役所内の生活福祉課などと呼ばれる課の窓口や相談室で、相談員による聞き取りなどを経て行われるのですが、それに先だって受付で相談を申し込

萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら

「思想教育」とか「反日」などの前に ソウルの高校生グループの行動が波紋を投げかけている。10月23日、ソウル市にある仁憲高校の学生2人が、突如校門前で記者会見を開いたのだ。 横断幕に書かれたスローガンは「学生は政治的な玩具ではない」。ニュース番組で見た限り、グループの代表という男子学生2人はほっそりとして肌がきれいな今風の韓国の若者、特に過激な風情はない。ところが発言は強烈だった。 「これまで学生たちは思想教育にさらされてきた」「教師がマラソン大会で反日感情を煽るフレーズの作成を強要し、反発する生徒にはイルベという烙印を押した」「多くの学生の前で『お前もイルベか？』と侮辱した…」 「イルベ」とは日本の「5ちゃんねる」にも似た、インターネットのポータルサイト「日刊ベスト」の略称。右派性向が強い人々の書き込みも多いため、「イルベ」という言い方は、時に日本の「ネトウヨ」と似たニュアンスをもつ。

楽天トラベルが今秋発表した「2019年 秋の国内旅行 都道府県別人気上昇ランキング」で第1位が香川県、第2位が高知県と、四国の2つの県が上位2位を独占した。このランキングは、今年10月から11月の国内旅行の予約人泊数（予約人数×泊数）の伸び率が高い都道府県のランキングで、香川県が45.9 %増、高知県が39.0 %増となった。 これほどまでに四国への宿泊者数がこれまで以上に急増したのはなぜか。その要因について考えてみた。 「瀬戸内国際芸術祭」が索引 香川県が飛躍的に伸びた理由の1つが、直島や小豆島など瀬戸内海の現代アート。この現代アートを目当てに、日本人に加えて世界中からわざわざ訪れる場所になったのだ。 外国人観光客を呼び寄せるきっかけになったのが、3年に1度のペースで開催される「瀬戸内国際芸術祭」だ。瀬戸内海の12の島々と2つの港で開催され、「海の復権」をテーマに掲げ、美しい自然と人間が

韓国「最賃引き上げ」は失敗だったのか 韓国の最低賃金大幅引き上げが「失敗」として話題になってきた。 韓国では、文在寅大統領が「2020年までに最低賃金を時給1万ウォン達成」を掲げ、2017年の就任以来、最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられてきた。だがその結果、韓国の就業者の4人に1人とされる自営業者たちの生活が立ちいかなくなったという声が高まっている。 そんな中で、日本でも「最賃1500円を求める運動」への疑問や、企業が成長すれば賃金は増えるという「トリクルダウン効果」に回帰するかのような論調が目立ってきた。 だが、「韓国の失敗」と笑っている場合なのだろうか。なぜ文在寅大統領は、大幅な最賃引き上げを目指したのか、その背景を考えるべきだ。 非正規労働者の増加やグローバル化で労組の賃上げ圧力は弱まり、最賃引き上げ以外に非正規労働者の確実な賃上げが期待できなくなっているのは、日本も似てい

「働く妻」と「専業主婦」どちらの幸福度が高いか 働く妻と専業主婦、どちらが幸せなのだろうか。 この疑問を筆者の周りにいる既婚女性に聞くと、その立場によって、答えは大きく変わる。 例えば、正社員で働く既婚女性に聞くと、多くの場合、「専業主婦の方が絶対幸せ」と答える。彼女たちによれば、その理由は、専業主婦だと「仕事をしながら子育てや家事をする」必要がないからだという。とくに子供を持っている正社員の既婚女性にとって、働きながら家事も育児もやるのは本当にしんどく、何かを諦めなければならないと言われる。 一方で、自分の稼いだお金でモノが買えるといった点や子どもの教育にお金をかけることができるといった点がメリットだという声も聞く。 これに対して、専業主婦の方に聞くと、「子どもの成長を近くで見られるのはすごく充実して幸せを感じるけど、仕事でバリバリ働き、社会で活躍している女性を見ると少し羨ましい」と言わ

だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。 サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。 このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。 では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。

「お兄ちゃんをいじめないで！」 「私達のお兄ちゃんは名門貴族の出身だったのに、途中で零落して周りからいじめられ、2人の娘が略奪された。自分一人、長年必死で努力したが、内外からは白い目で見られ、誰からも相手にされなかった。生活が少し良くなってまず望んだのは2人の娘を家に取り戻すことだった。だが思いもよらないことに、この悪い娘たちが敵を味方と取り違え、お兄ちゃんの心を傷つけた。お兄ちゃん、でも私たちがいるわ。私たちはずっとあなたが花道を歩けるようにするから！」 中国のSNS、微博に8月14日に投稿された書き込みだ。 書き込んだのは若い女性とみられ、添付した写真には涙を流す猫と「鳴啊啊 欧尼醤」の文字が書き込まれている。「鳴啊啊」は「ミャ～」という猫の鳴き声、そして「欧尼醤」は「オウニージャン」、つまり日本語の「お兄ちゃん」の音訳だ。そしてこの「お兄ちゃん」こそ、「中国」のことなのだ。 投稿の日

生きづらさの欲張りセット 先日封切られ、大きな反響を呼んでいる映画『ジョーカー（原題：JOKER）』。社会から軽視され軽蔑され疎外される男が、悪のカリスマ「ジョーカー」に堕ちていく姿を描いた作品だ。 記録的な大ヒットの一方で、米国では社会問題にまでなっている。ジョーカーに感化された人びとが暴力的な衝動に駆られ、社会不安の増大につながるのではないかという懸念が広がっている。地域によっては本作の上映を見送ったり、映画館の周囲を警察官が警備にあたったりといった一幕もあったようだ。 本作の舞台設定に、アメリカのみならず、先進各国における社会問題が色濃く反映されていることは、いくら監督のトッド・フィリップスが「政治的な映画ではない」とエクスキューズを入れていたとしても明白なことだ（https://eiga.com/news/20190924/14/）。 『ジョーカー』の主人公アーサー・フレックの生い

Uberの副作用 2019年9月18日、州知事のギャビン・ニューサムが署名をし、AB5（Assembly Bill 5）がカリフォルニア州法として成立した。2020年1月から効力を持つ。 このAB5は、直接的にはUberとLyftを狙い撃ちにした、ドライバーの労働環境改善を目的にした法律だ。だが、その効力が及ぶ範囲は広い。「ギグ・エコノミー」と呼ばれる、流動性や一時性の高い労働形態を、非正規労働から正規労働に組み込もうとするものだからだ。 法律が施行される2020年1月からカリフォルニア州は、UberやLyftのアプリを使ってサービスを提供しているドライバーを「独立契約者（independent contractor）」ではなく「被雇用者（employee）」として扱うことを求める。そうして州が定める労働者の保障（最低賃金や休暇取得、健康保険など）を付与する義務を課す。 つまりAB5により

テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア

プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資

10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること 2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。 最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。 しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。 その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。 債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとしま

消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円