最悪のケースは回避されたが・・・ 最低賃金の改定額が10月より発効されます。2019年度の最低賃金は全国平均で901円と前年度比で3.1%上昇し、4年連続で3%程度の引き上げを達成しています。都道府県別の順位では、上位に東京の1013円、神奈川の1011円、大阪の964円、埼玉と愛知の926円と並んでいる一方で、最下位は青森、岩手、島根、高知、熊本、鹿児島、沖縄など15県の790円となっています。6月17日の記事でも触れたように、政府内には5%の引き上げを主張していた実力者もいたので心配はしていたのですが、想定される最悪のケースは回避されたといえるでしょう。 それでは、なぜ5%引き上げ論が出てきたのでしょうか。この5%という数字の背景には、「最低賃金を5%ずつ10年連続で引き上げれば、生産性が低い日本の中小企業の改革ができるはずだ」という考え方があります。最低賃金の引き上げ幅を拡大して継続
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