準委任契約だけど、責任は取ってください
連載目次 準委任契約と請負契約 今回は、システム開発の要件定義工程の契約形態についてお話しする。 本連載の読者ならご存じの方も多いと思うが、情報システムの開発は、準委任契約に基づいて行われる場合か請負契約に基づいて行われる場合が多い。そして1つの開発においても、要件定義工程は「ユーザーの作業を支援する」という意味合いで、成果物の完成責任を負わない準委任契約で、設計以降の工程（ここでは便宜的に「開発工程」と呼ぶ）は「ベンダーが主体となる」ために成果物の完成責任を伴う請負契約で行う場合がよくある。準委任契約は、「専門的知識やスキルを持つ人間が契約で合意した時間働けば、その対価は払ってもらえる」というのが原則である。 では、専門家が一定時間働きさえすれば責任を果たしたことになるのだろうか。 今回取り上げる事件は、ITベンダーが要件定義工程から開発工程までを一貫して行ったが、要件定義に抜け漏れがあ
第261回 NVIDIAによるArm買収の破談、その間にRISC-Vの足音が……
NVIDIAによるArmの買収が取りやめとなった。買収発表から約1年半、Armの周辺にはさまざまな動きがあった。その1つがArmの対抗となるRISC-Vの台頭だろう。なぜ、買収が破談となったのか、なぜArm対抗としてRISC-Vが注目されているのかをまとめてみた。 2020年9月にNVIDIAによるArmの買収が発表されてから、各国の規制当局が審査を行っていたが、どこも厳しい結果になりそうと報道されていた（NVIDIAのArm買収に関するプレスリリース「NVIDIA、Armを400億米ドルで買収」）。この暗雲たなびいていたNVIDIAによるソフトバンクグループ傘下のArmの買収が、ついに取りやめとなった。 2022月2月8日にNVIDIAとソフトバンクグループによる契約解消のプレスリリースが出ている（ソフトバンクグループのプレスリリース「NVIDIAによるArm株式取得の取りやめ、Arm上
「AI使って解決したい」「これってAIでできないの？」の答えを「AIマップ」で見つけよう
人工知能学会でタスクフォースを編成してAIマップを制作した理由 深層学習の普及によりAI（人工知能）に注目が集まっているが、深層学習以外の各種AI研究の認知と利用の拡大に対する課題意識から、2018年に人工知能学会でタスクフォースを編成してAIマップの作成をスタートした。初期メンバーは人工知能学会の理事から電力中央研究所の堤氏、国立情報学研究所の市瀬氏、東芝の植野氏と筆者が検討メンバーになり、島根大学の津本氏が本活動の提案者として議論に参加した。日々急速に変化するAI技術のマップは、すぐに最新ではなくなるため、いつまでも未完成という意味も込めて「β」を付けている。 最初の検討事項はAIマップを誰に見てもらうかだった。AI研究者なら自分自身の研究分野と関連研究を熟知しており、AIマップは参考にならない。そこで、当時の全国大会で急速に参加人数が増えていたAI研究の初学者と異分野の研究者を対象に
私はなぜ、部下を退職に追い込んでしまったのか
ワタシには無理でした――つらいひとことを残して去っていった女性エンジニア。IT“業界”解説シリーズ、第8弾は準委任の仮面をかぶった請負かつ派遣な契約で部下を退職に追い込んでしまった男の悔恨の告白です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由を説明しました。 今回は、IT訴訟解説でもおなじみの細川氏が、請負契約と準委任契約の違いを解説する。若かりし日の反省も込めて――。 ジュンイニンって何ですか？ 準委任契約なのに成果物に責任を持ち
なぜ未曾有の人材不足でも、エンジニアの年収は上がらないのか
なぜ未曾有の人材不足でも、エンジニアの年収は上がらないのか：多重下請けも海外人材活用も「元」は同じ（1/3 ページ） 市場原理では需給バランスで価格が決定する。なのになぜ、俺の、私の年収は上がらないんだ！――IT“業界”解説シリーズ、第7弾はマクロ視点での多重下請け考察です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由を説明しました。 今回は、再び「多重下請け構造」について考えます。 就活時、偏った業界研究をしてIT業界に就職したITエンジニアの中には、キャリアアップしたくても、
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）：権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない（1/3 ページ） Coinhive、Wizard Bible、ブラクラ補導――ウイルス作成罪をめぐる摘発が相次ぐ昨今、エンジニアはどのように自身の身を守るべきか、そもそもウイルス作成罪をどのように解釈し、適用すべきか。Coinhive事件の被告人弁護を担当した平野弁護士と証人として証言した高木浩光氏が詳しく解説した。 世の中の大半のエンジニアにとって、「逮捕」や「起訴」といった言葉は縁遠いものだったかもしれない。だが2018年に入って「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成罪）に関する摘発が相次いで行われ、状況が大きく変わり始めている。 2018年6月、自身が運営するWebサイト上に、閲覧してきた
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「『一回転』でググれ」と言ったら、逮捕されますか？