決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「(百田氏の)講演が終わったところで退出した」と述べており、30日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
例年は4〜5月に集中する自民党の派閥の政治資金パーティーを巡り、東日本大震災の影響などで各派が対応に苦慮している。 2009年の野党転落後、2巡目の季節の苦しさをぼやく声も聞かれる。 今年は、2月に開催済みの額賀派以外の6派は震災での「自粛ムード」などで開催延期を余儀なくされ、古賀、麻生、山崎の3派は「無期限延期」中だ。町村、伊吹、高村の3派は6月中に開くと決めたが、震災による企業業績の低迷を予想し、パーティー券の販売ノルマを「閣僚経験者は昨年の半減」(町村派のベテラン秘書)と軽減したところもある。一方で「被災地への義援金集めなら分かるが、不謹慎」(同派参院議員)と、再延期を求める声も。「野党転落で先細りする派閥の資金力には二重の痛手だ」とする受け止め方も出ている。
菅直人首相が東京電力福島第1原発事故による福島県の避難区域について「20年住めないのか」と発言したとされる問題で、野党から批判の声が続出した。 自民党の谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」と批判。大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリーダーの資格はない」と切って捨てた。麻生太郎元首相も「軽はずみな発言だ」と非難した。 公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」と不快感を表明。社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」と語った。 「住めない」発言は、松本健一内閣官房参与が1
東日本大震災の発生から1カ月が経過しようとする時期を待っていたかのように、菅直人首相の退陣を求める“菅降ろし”の風が強まり始めた。民主党の小沢一郎元代表は8日、側近議員との会談で、首相退陣を求めた7日の西岡武夫参院議長の発言に「感銘を受けた」と呼応。首相が政権延命のために画策した大連立構想のキーマン、自民党の大島理森副総裁も8日、「民主党で本当にあの人を支える人が何人いるのか」と述べ、首相の政権運営の行き詰まりを指摘した。 昨年9月の民主党代表選以来、首相と激しい抗争を続けてきた小沢氏が8日、久々に活発な動きを見せた。 「本当に深刻だ。このままでは日本は世界から信頼されなくなる」 都内の個人事務所で、鈴木克昌総務副大臣、三井弁雄国土交通副大臣、一川保夫政調会長代理ら側近議員と相次いで会談した小沢氏は、東京電力福島第1原発の事故対応に四苦八苦する菅政権の窮状に苦言を呈した後、西岡氏の発言に全
■編集元:ニュース速報板より「石破「民主党と連立します」」 1 白ワイン(神奈川県) :2010/12/09(木) 13:07:35.67 ID:9eDmwyZRP ?PLT(12003) ポイント特典 ★自民・石破氏、大連立「脱小沢の民主なら」 可能性に言及 ・自民党の石破茂政調会長は9日午前、都内で講演し、今後の政局について「もし仮に 小沢一郎氏のグループ抜きの連立を菅直人首相のグループが持ちかけてきたら 『脱小沢』の民主党と自民党が組むのはあり得ない話ではない」と、民主党との 大連立政権の可能性に言及した。そのうえで「連立するなら、すぐに選挙をして 国民の信任を得ないと政権は正統性をもちえない」と語った。 石破氏は大連立する場合には消費税率引き上げや安全保障政策などの政策理念を 明確にする必要があると強調した。同時に「そろそろ与党に戻りたいなあと連立を 組むなら必
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