木造巨大屋根「リング」内側での「タイプＡ」建設工事には、万博協会と各国などの間での密なコミュニケーションが求められる＝４月、大阪市此花区 ２０２５年大阪・関西万博で参加国が独自に設計、建設する海外パビリオン「タイプＡ」。各国が意匠を凝らしたデザインは〝万博の華〟とされ、パビリオンの概要が発表されるたびに注目が集まる。ただ、各国のパビリオンは建設遅れの問題に直面。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）などは、パビリオンごとの状況把握に加え、参加国への必要な情報提供やアドバイスなどコミュニケーションへの努力が求められる。 各国が１つの空間に集まり、多様な価値観を共有する貴重な機会となる万博。三菱総合研究所の今村治世万博推進室長は目玉となるタイプＡの果たす役割は大きいとし、「来場者にとって万博は『学ぶ』要素だけでなく、わくわくするようなエンターテインメントの要素も大切となる。タイプＡは見た

東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、落書きをした疑いのある人物がすでに日本を出国したとみられることが３日、捜査関係者への取材で分かった。落書きをしていたのは上海在住の中国人とみられ、落書きする様子を撮影してＳＮＳに投稿していた。 落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。神社入り口の石柱に赤いスプレーを使い、英語で「トイレ」と書かれていたという。また、同日午後７時ごろには同神社のこま犬に中国語で書かれた張り紙があるのを通行人が発見し、１１０番通報した。警視庁公安部が器物損壊事件として捜査している。

山梨県富士河口湖町は２１日、コンビニの屋根の上にのっているような富士山を撮影できると訪日客らが多く集まる写真スポットに、マナー違反対策で富士山を見えなくする巨大な黒い幕を設置した。ＳＮＳでは、設置に賛意が寄せられる一方、「かえって車道に人が出てきて写真撮りそう」「穴とか開けられたりしなければ良いけど…」などと懸念も相次いだ。 設置場所は、「ローソン河口湖駅前店」前の道路を挟んだ歩道。コンビニの建物や屋上に直接幕を張ったわけではないので、建物前の車道に出れば、従前と同じような構図で撮影できる。 目隠し幕が完成したとの報道が流れると、X（旧ツイッター）などで多くの反応があった。「いいね！マナーよくなるかな？」と前向きに受け止める意見もあったが、「今度は道路に出て写真撮るに決まってる」「黒い幕に勝手に穴を開ける輩が出ると思う」「隠す前に、そういう（撮影）場所を作ればよい」などという冷ややかな声が

急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官　＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル

党に届け出ずにロシアへ渡航したとして、日本維新の会が鈴木宗男参院議員の処分を検討していることが３日、分かった。党幹部が取材に「党がルールとして定めていた海外渡航の際の届け出はない。国会議員団の副代表を務める鈴木氏の責任は軽くない。帰国後に本人から話を聞いて処分内容を決めたい」と答えた。 ロシア外務省は２日、ルデンコ外務次官が鈴木氏を迎え、会談したと発表。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。 鈴木宗男氏、ロシア訪問　侵攻後国会議員で初 訪露延期の鈴木宗男氏、維新代表を批判 維新幹事長、宗男氏の訪露は「白紙」

静岡県の川勝平太知事は２２日の記者会見で、リニア中央新幹線開通後に県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための政府の調査を巡り、今夏をめどとしていた取りまとめが進んでいないことに苦言を呈し、「暦の上ではもう秋。夏までというのはどうなっているのか」と述べた。 調査は、岸田文雄首相が１月の年頭記者会見で実施を表明していた。川勝氏は会見で「なぜ遅れているのかを含め、首相にお示しいただきたい」と訴えた。 県は、リニア静岡工区の工事によって大井川の流量減少や生態系への悪影響が出るとして、着工に反対している。 国土交通省は、静岡県内の東海道新幹線の利便性が向上することを示し、県側の理解を得たい考えだが、当初予定の東京・品川―名古屋間の令和９年開業は困難となっている。

経団連の十倉雅和会長は１９日の記者会見で、故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所との契約を見直す企業の動きについて「人権侵害や児童虐待、犯罪は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だ」と理解を示す一方、「日々研鑽（けんさん）を積んできたタレントの活躍の機会を長きにわたって奪わないやり方があるのではないか」とも述べ、所属タレントの活動を妨げずに問題の解決を図る必要があるとの認識を強調した。 十倉氏は、同事務所の所属タレントは「加害者ではなく、ある意味で被害者だ」とした上で、コンプライアンス（法令順守）に違反した企業の製品に対する不買運動とは「少し違う」と指摘し、相次ぐ企業の起用見送りに違和感をにじませた。 また、喜多川元社長による性加害の真実性を認めた東京高裁の判決が平成１６年に確定していたことに触れ、「今回の問題を日本社会全体で何となくやり過ごして

社会のデジタル変革に関し関係者と意見交換する、岸田文雄首相（左）と河野太郎デジタル相＝７月２７日午後、福岡市中央区（代表撮影）岸田文雄首相が来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する方針について、当初、官邸内で検討した廃止時期の延期を見送った背景には、加藤勝信厚生労働相と河野太郎デジタル相の激しい反対があった。首相は加藤氏らの意向を無視して廃止延期を断行しても混乱を招くと判断した形だ。ただ、マイナ保険証と資格確認書を併用する方針には多額の費用がかかるだけに、さらなる批判を浴びる可能性もある。 マイナ保険証のトラブルが相次ぎ、国民の不信感が高まる中、官邸側は７月下旬の段階で、廃止時期を延期し、当面は現行の健康保険証との併用を認める案を検討していた。首相周辺は「国民の理解が広がらない状態で廃止に突っ込んでもダメだ」と語っていた。 これに待ったをかけたのが加藤氏と河野氏だ。