小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ピースボート護衛受ける ソマリア沖 - MSN産経ニュース
海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。 海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。 ６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載さ
痛いニュース(ﾉ∀`):「なぜ経済の豊かな日本で子どもが減るのか？」 少子高齢化世界ワースト1位の日本に海外から強い関心
「なぜ経済の豊かな日本で子どもが減るのか？」 少子高齢化世界ワースト1位の日本に海外から強い関心 1 名前： トキワヒメハギミツバアケビ(千葉県)：2009/05/10(日) 01:51:15.88 ID:4yQ+nStt ?PLT 「世界で最も少子高齢化が進んだ国」の日本に海外から強い関心 日本は大丈夫？――米大手通信社のAP通信が今月5日に報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。 この記事は日本の総務省が4日に人口推計（4月1日現在）を発表したことをうけたもので、15歳未満の子どもの数が約1714万人と28年連続で減少している事実を報じた。日本国内の総人口に占める子どもの割合が13.4％と35年連続で低下し、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいることを伝えている。 また記事では出生率を押し上げる日本政府の政策はこれまで
なぜ日本の家電メーカーがKindleを作れなかったのか - P2Pとかその辺のお話@はてな
現時点でKindleは一応の成功を収めた/収めつつあると仮定して。 結局、Kindleを作ったのがハードウェアメーカーなんかじゃなく、Amazonだったからうまくいったってことじゃないかしら。AmazonがKindleというデバイスで利益を出すためにリソースをつぎ込んだからこそ、今のKindleがある、と。 これ、iTunes/iPodと逆のパターンだよね。AppleはiPodというたぐいまれなるハードウェアを作り出したことで、音楽配信の王者になった。そのことがさらにiPod体制を盤石なものにした、と。 でもKindleってiTunes/iPodと逆のパターンでしか、為し得なかったんだろうなとも思う。だって、電子書籍用デバイスなんて既にデマンドがあったわけじゃないでしょ？ その点iPodの場合、Sonyのウォークマンから続くポータブルミュージックプレイヤーという概念が既に当たり前で、カセッ
「シーレーン防衛」に護衛艦はどれだけ必要か？ - リアリズムと防衛を学ぶ
海を通して物資を輸入しなければ、日本は生きていけません。石油や鉄鋼、レアメタルの輸入が妨害されれば日本の経済は立ち行かなくなります。また日本国内の海上輸送も重要なものです。そんなことがないように必要な海路を防衛することは「シーレーン防衛」と呼ばれています。 第二次世界大戦のときの日本は海上交通路を絶たれたことで決定的な敗勢に陥りました。外航航路を潜水艦、内航航路を機雷で遮断されたのです。それによって戦争どころか経済も立ち行かなくなりました。 その反省から戦後の防衛政策では「シーレーン防衛」が度々強調されています。中曽根政権で「１０００海里シーレーン防衛」が打ち出され、近くは民主党の前原代表（当時）が１０００海里以遠のシーレーン防衛についても日本は責任を持つべき、と述べています。 しかし実際問題として日本の今の海上自衛隊でシーレーン防衛*1は可能なのでしょうか。それを考える上で、貴重な資料が
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