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ブックマーク / diamond.jp (28)

  • メディアが報道しない「日本維新の会」の公約の変質

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 衆院選に向けた各党の政権公約が出揃い、今週火曜に衆院選が公示となったこともあり、メディアでは各党が政権公約に掲げる政策に関する報道が増えています。 しかし、それらの報道の

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    xucker 2012/12/07
    情勢見えてるし今回、自公以外、まともな公約なんて作ってないだろう。他党は議席一つでも増やすために実現性がなく耳障りのいいこと言うだけ。
  • 新しい日本人たちへの決起を促した石原慎太郎氏の都知事辞任と国政復帰宣言

    株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方

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    xucker 2012/10/26
    Google Newsから来たが、上杉 隆の文字を見つけて読むのを止めた。
  • 「挑戦しない脳」の典型例は、偏差値入試。優秀さとは何か、を日本人は勘違いしている【茂木健一郎×ジョン・キム】(前編)

    慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授。韓国生まれ。日に国費留学。米インディアナ大学博士課程修了。2004年より、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構助教授、2009年より現職。英オックスフォード大学客員上席研究員、ドイツ連邦防衛大学研究員、ハーバード大学法科大学院visiting scholar等を歴任。 対談 媚びない人生 発売前からツィッターやフェイスブック上でも大きな話題となり、予約が殺到することになった慶應義塾大学大学院特任准教授ジョン・キム著『媚びない人生』。韓国に生まれて日に国費留学、その後ハーバード大学などを経て日に戻ってきた気鋭のメディア学者が2冊目に著したのは、ゼミの最終講義で卒業生に送ってきた言葉をベースにした人生論だった。今、著者が若者に伝えたいメッセージとは。岩瀬大輔氏、田直之氏、出井伸之氏の3人との特別対談をお送りする。 バッ

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    xucker 2012/10/07
    茂木という方は、脱税の件があるから、この人の言う優秀とは、ズルさにしか聞こえない
  • スマホからアプリが消える日――web化していくスマートフォンの未来

    1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

    スマホからアプリが消える日――web化していくスマートフォンの未来
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    xucker 2011/11/16
    HTML5でアプリを作るとPCだとChromeとFirefoxで半分以上、モバイルでもAndroidで半分の端末で動くから魅力的だ。でも特をしないAppleとMSが抵抗するから、5年で消えることはないな。
  • 【ソフトバンク】人のふんどしで高成長を達成同じ手法で15兆円の電力市場参入狙う

    数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 契約者数を伸ばし、財務基盤も堅固となりつつあるソフトバンク。その神髄は、他人の資産を借りて、手持ちの資産を効率化することにある。次なる成長の糧は15兆円の電力市場に見出したようだ。 9月12日、国内外の自然エネルギー専門家を集めて開催された「自然エネルギー財団」の設立イベントでのことだった。 「2030年に日の電力の6割は自然エネルギーにならざるをえない。発電事業のモデルケースをつくってみたい」 設立者として登壇した、ソフトバンクの孫正義社長は、財団を頭脳とし、電力事業へ参入する意思をあらためて強調した。 東日大震災、その後の福島第1原子力発電所事故を受けて、ソフトバンクは自治体と組み大規模太陽光発電への参

    【ソフトバンク】人のふんどしで高成長を達成同じ手法で15兆円の電力市場参入狙う
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    xucker 2011/10/09
    免許制度なのだから、インフラを整備する義務があるのでは。嫌なら免許返上して、ドコモの回線借りればいい。
  • グーグルが目指すケータイの創造的破壊と実効支配「Google+」というスマホ時代の巧妙な仕掛け

    1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

    グーグルが目指すケータイの創造的破壊と実効支配「Google+」というスマホ時代の巧妙な仕掛け
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    xucker 2011/07/28
    本当にGoogleが支配できるなら、時価総額でAppleやMSを抜いてるよ。
  • 国会議員の当選回数を制限せよ地元の冠婚葬祭は出入り禁止だ!

    田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

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    xucker 2011/01/21
    それだと小沢ガールズみたいなのばかりが議員になってしまわないか。定数削減すればいいんじゃないかな。
  • 実現を急ぐには理由があるソフトバンク発の「光の道」

    週刊ダイヤモンド ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 ソフトバンクの孫正義社長は、演説用の台を持参していた。 11月30日、総務省8階にある大会議室で、約1年間を費やして議論されてきた「光の道」構想の「取りまとめ案」が公表された。この構想は、2015年頃をメドに、すべての世帯に光回線をはじめとしたブロードバンド回線網を敷設しようというものだ。 一般席で議論を傍聴していた孫社長は、会議が終わってから報道陣を前にして、用意してきた演説台の上で、「ソフトバンクの提案は、『実現性が乏しい』として、選択肢から削除された。これには怒りを覚える」と熱弁を振るった。 その内容は、あらためて「光の道」構想は今年の6月に日の新成長戦略として閣議決定された

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    xucker 2010/12/14
    ソフトバンクが詐欺的以前に、国民に税金使って安く光通信提供して費用対効果はあるのか?民主党の高速道路無料化なみに、途中で破綻しそう
  • まんまと他社回線にタダ乗り ソフトバンクの家庭内基地局|週刊ダイヤモンド ITBizNews|ダイヤモンド・オンライン

    週刊ダイヤモンド ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 一時は、通信業界関係者による“ソフトバンク(SB)包囲網”ができそうな雲行きだったのだが、事態は思わぬ進展を見せている。 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、今年3月28日に開催された“創業30周年記念イベント”で、インフラの増強を公約する「電波改善宣言」を発表した。 そして5月21日より、希望者には「フェムトセル」(家庭内小型基地局)を無償提供する受付を開始した。この、いわばホームアンテナを自宅に設置すれば、自宅で使っているインターネットのブロードバンド回線を、携帯電話用の回線として利用できるようになる。 だが、SB傘下のYahoo! BBのサービスに限定するのならば問題はなかった

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    xucker 2010/10/20
    ブロードバンドは業務はタダ乗りされても、儲かるビジネスなんだな。
  • 離党・辞職を否定した小沢氏の”無実”はほぼ確実。 それでもやはり、自ら離党すべきだった

    株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方

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    xucker 2010/10/08
    そもそも前田元検事も有罪は確定していませんよ。推定無罪の原則からすると、この段階で言及する必要はない
  • iPad、グーグル、ツイッターで ヒトは本当に馬鹿になりつつあるのか ~米国の著名テクノロジー思想家 ニコラス・カーが語る“ネット脳”の恐ろしさ|DOL特別レポート|ダイヤモンド��

    「ITに、もはや戦略的価値はない」「ウェブ2.0の無道徳性」などの論文で有名な米国のテクノロジー思想家、ニコラス・カー氏がふたたび過激な書を世に問うている。今回の主題は、『THE SHALLOWS(浅瀬)』(邦題『ネット・バカ』青土社刊)。インターネットへの過度な依存が、わたしたちの脳に与える影響についてさまざまな学問を総動員して真正面から検証を試みた。ネット以前の世界を懐かしむ単純な議論ではけっしてない。電子書籍の普及などオンライン化へのシフトを不可逆的な流れとして捉え、それでもわれわれの思考が浅瀬に陥らないためには何をなすべきか、という考察に溢れている。グーグル、アップルをはぐくんだ現代米国において異彩を放つ著述家に、「ネット・バカ」論の真意を聞いた。 (聞き手/ジャーナリスト、大野和基) ニコラス・カー(Nicholas Carr) 米国を代表するテクノロジー思想家の一人。「ハーバー

    iPad、グーグル、ツイッターで ヒトは本当に馬鹿になりつつあるのか ~米国の著名テクノロジー思想家 ニコラス・カーが語る“ネット脳”の恐ろしさ|DOL特別レポート|ダイヤモンド��
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    xucker 2010/09/23
    グーグルの後にツイッターやiPadなど発明されてるし、二極化が進んでいるだけでは
  • 高校スポーツの光と影――いまだに「甲子園」ばかりが優遇される現実

    1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 SPORTS セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説!スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 夏の甲子園大会は沖縄の興南が春・夏連覇を成し遂げて幕を閉じた。 東海大相模との決勝戦は13―1の大差試合になったが、興南の選手たちの「真っすぐに野球に打ち込んでいる」といった雰囲気、それを必死で応援する沖縄の人たちの姿があったせいか、心惹きつけられるものがあった。

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    xucker 2010/08/24
    たしかに公共の放送で優遇があるのは問題かもしれない。今後は視聴者に見たいスポーツの投票をしてもらった上で時間配分を決めるのがよいのではないでしょうか。
  • 日本のデジタル教科書が米国のIT企業頼みでいいのか?

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 旧聞に属する話で恐縮ですが、先月、「デジタル教科書教材協議会」という組織が発足しました。すべての小中学生がデジタル教科書(ITを活用した電子教材)を持つ環境の実現を目指し

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    xucker 2010/08/20
    実に今の民主党らしい政策だ。
  • 元CIA顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない! 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」

    普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、CIAの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 (聞き手/ジャーナリスト・矢部武) チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

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    xucker 2010/05/07
    どうして中国が台湾へ侵攻する可能性に触れないのだろう?
  • 日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン

    再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80%であり、2000年の81.6%を下回った。5人に1人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企

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    xucker 2010/03/28
    実際問題、強力な組合組織の前に企業側ができることはないだろう。
  • 日本のためにならない「FREE」礼賛論を疑え! | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン

    「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私の著書『ネット帝国主義と日の敗北』をお読みくださった方なら容易に推察できるように、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで今週は、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。 フリーランチはない 最初に、このが説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。 その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価

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    xucker 2010/03/20
    FREEが日本のためにはならないのはわかるが、避けようがない。
  • 待つのは音楽産業以上の悲惨な未来か? 出版業界を駆け巡る電子ブック狂騒の罠 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン

    電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版での世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。 果たして普及するか? まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙(書籍や雑誌)に取って代わる程に普及するのでしょうか。 キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速

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    xucker 2010/02/05
    アメリカの合理主義の名の元で、整理されてしまうのだろうね。業界はもっと危機感を持った方がいい
  • 小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン

    今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。(略) そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検

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    xucker 2010/01/21
    麻生クーデター説 の上杉隆 に言う資格はあるのかな。どうぜ、小沢幹事長にかかわる事件だけリークを問題にするのだろう。
  • 一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン

    「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感?そんなに悩む必要があるの?今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日人のマインドセット(心の持ち様)の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生

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    xucker 2010/01/20
    どこかで、市の予算のほとんどが公務員の人件費で消えるという話があった。これと同じ現象が国レベルで起きて、今や日本は公務員の生活を守るためだけに機能していると言っていい。
  • 訪問販売をどうして拒否できないのか | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン

    断りのシールを張っても無効とはひどい 改正特定商品取引法が12月1日に施行されたが、報道によると、消費者庁は、この法律の運用指針で、「訪問販売お断り」といったシールを玄関に貼っても訪問販売拒否の意思表示として無効だと判断することに決めたようだ。 今回の改正法では、訪問販売をいったん断った消費者に対する再勧誘を禁止しているが、消費者は、勧誘を一度は受けないとその訪問勧誘を断ることができない、ということになる。 「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」という理由付けらしいが、「訪問販売お断り」というシールは、全ての訪問販売セールスを断りたいという極めて明確な意思表示だ。どうしてこれが不十分なのだろうか。 消費者は訪問勧誘を事前に断る自由を持てないのだろうか。 これまで、幾つかの自治体では「全ての訪問販売をお断りします」「お帰りください!」などと書かれたシールを配

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    xucker 2009/12/09
    これを読むと、消費者庁は業界団体の窓口なんだろうね。ここにお金渡してる限り規制されないみたいな。政府に何かを期待するのが間違いか。