橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏は２２日、おわびが掲載された同誌が市役所に郵送されたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、市役所での記者会見で直接謝罪するよう求めた。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても、「佐野を（社会的に）抹殺しにいかないといけない」などと激しい言葉を並べており、波紋を呼びそうだ。 橋下氏は大阪市内で記者団に、「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。矯正不可能だ」などと激怒。佐野氏についても、「向こうはペンで僕を殺しにきた。佐野を抹殺しにいかないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと述べた。 連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ 奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。２３日発売の１１月２日号
一川防衛相：「すべて勉強するのは不可能」 参院決算委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
一川保夫防衛相は７日の参院決算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る前沖縄防衛局長や自身の発言を巡り与野党から辞任論が出ていることに関し、「確かに私自身もいろんなことをすべて勉強することは不可能だ」と述べた。民主党の前原誠司政調会長が３日に一川氏を「勉強不足が過ぎる」と批判したことについて、公明党の加藤修一氏がただしたのに答えた。 また自民党の片山さつき氏が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に応募している３機種に求められる機能を尋ねたのに対し、一川氏は「機種選定の最終的な段階で、答えを差し控える」との答弁を繰り返した。野田佳彦首相が「（一川氏は）３種類の機能などは把握している。決定したあかつきに、すべて説明する意味で答えている。きちんと職務を遂行できる」と答弁し、一川氏に「助け舟」を出す場面もあった。【佐藤丈一】
福島第１原発：東電社長、地震当日は夫人同伴で奈良観光 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災が発生した３月１１日前後の清水正孝・東京電力社長の行動が２７日、毎日新聞の取材で明らかになった。東電が説明していた「関西財界人との会合のための出張」とは異なり、奈良・平城宮跡や東大寺の修二会（しゅにえ）（お水取り）見物が主で、平日に夫人、秘書同伴という観光目的の色彩が極めて強く、業務に相当するような公式行事はなかった。東電は清水社長の夫人同伴の関西出張を認めておらず、東電側の隠蔽（いんぺい）体質が改めて浮き彫りになった形だ。 毎日新聞の取材に対し東電は「清水社長の日程は、相手のいることなので公表できない。否定も肯定もしない」と答えるだけで、詳細を明らかにしていない。 関係者や奈良県によると、清水社長ら３人は３月１０日午後、２泊の予定で奈良市のホテルにチェックイン。１１日に、夫人同伴で東大寺（奈良市）のお水取り観賞が予定されていた。 清水社長は１１日午後、電気事業連合会会長として
原口総務相：米国版ｉＰａｄ購入 国内接続で電波法抵触も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相が連休中に公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でインターネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。 無線機には各国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載されており、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。 このマークは、５月末発売予定のアイパッド日本版や、すでに販売されている携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」には印刷されている。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。 総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
中国：「麻薬預かっただけ」で死刑 運び屋は日本の困窮者 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日までに、麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人４人全員の刑を執行した。中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。 刑が執行された森勝男元死刑囚（６７）＝福島県出身＝は、０３年７月に覚せい剤約１．２５キロを隠し持って帰国しようとして空港で拘束され、０４年２月の１審で刑事犯として日本人として初めて死刑を言い渡された。 森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬２０万～３０万円で請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共
小沢幹事長：土地所有権の確認書 作成日が偽造と分かる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、この土地の所有権が小沢氏ではなく同会にあることを示す「確認書」の作成日が偽装されていたことが分かった。小沢氏は０７年２月に開いた会見でこの確認書を示し、０５年１月に作成されたと説明したが、実際には会見直前に作られていたという。会見で小沢氏は「確認書は私が作った」と述べており、日付偽装に自身がかかわった疑いもある。 東京地検特捜部は０９年３月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。 小沢氏が会見を開いたのは０７年２月２０日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認
所信表明演説：平田オリザさんが「演出」 誤算はヤジ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
５２分に及んだ鳩山由紀夫首相の１０月２６日の所信表明演説を「演出」したのは劇作家の平田オリザさん（４６）だった。当日早朝から公務の合間を縫い計２時間にわたって特訓。間を取ったり、強調したい言葉の前に空白をつくるなど、直前まで演劇の手法を直接伝授したという。 平田さんは官邸の情報発信などについて助言する内閣官房参与で、１０月１５日の就任後、演説指導が初仕事となった。スピーチは松井孝治官房副長官が首相の考えを聞き取った原案を基に、平田さんら専門チームが添削を繰り返して完成させた。 演説では「国民」を４７回使い、「政治を改革するのだから新しいボキャブラリーが必要」と「市民」「ＮＰＯ」を多用した。「政策を連ねるだけでなく、自身の経験を入れてみては」とも助言。息子が職に就けず自殺した「青森のおばあさん」と遊説で会った実体験も盛り込んだ。 首相に最初に話したのは、スピーチで名高いオバマ米大統領のまねを
フランス：不法移民が雇用先４０カ所占拠、就労ビザ求めて - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹】パリで地下鉄・バスを運営する「パリ交通公団」などフランス企業に雇用された不法移民約４０００人が労働条件改善や就労ビザ発給を求め、雇用先の企業など約４０カ所を占拠、社会問題になっている。政府は事態是正に乗り出した。 不法移民を支援する大手労組「一般労働連合」（ＣＧＴ）のブランシュ書記らによると、交通公団の場合、不法移民の雇用を約１０年前から始めた。駅の改修工事が多く、十分な防護服や靴もないまま高温のコールタールを運び、手足をやけどした例も多い。賃金は深夜～早朝労働で７０ユーロ（約１万円）と通常より低い。公団にはこれまで延べ約１０００人が就労したとみられる。 不法移民らはほとんどがアフリカ出身で、偽名で派遣会社に登録。派遣会社が公団に仕事をあっせんした。交通公団や派遣会社は彼らが偽名を使ったことを理由に「不法移民は雇用していない」と突っぱねているが、０３年から交通公団で働くモー
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