マスメディアも報道し始めた小沢氏脱法行為問題 - 木走日記
前回２５日付けエントリーはネットでも反響をいただきました。 [主張]なぜマスメディアは小沢氏の脱法行為を指摘しないのか〜自ら明かした狂気の小沢錬金術 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20100125 コメント欄やブックマークなどでも多くの賛同とまた少なからずの反論や批判もいただきました。 また、２５日の前回のエントリーでは、「なぜマスメディアは小沢氏の脱法行為を指摘しないのか」とメディア関係者にも訴えました。 そうしたところ複数のメディア関係者から興味深い情報提供を受けました。 その中に産経新聞が２７日朝刊紙面トップ記事でまさにこの問題を取り上げるという話がありました。 実際２７日付け産経新聞紙面トップを飾ったのが以下の記事であります。 「税務上の問題」浮上、相続や納税…相次ぐ疑念 小沢氏の土地購入 http://sankei.jp.msn.com/affa
政治団体に集まった浄財で個人名義の不動産を購入した脱法行為が許されるはずがない - 木走日記
原点に戻って確認しておくことが重要と思われます。 小沢事務所だけではないですが一般に政治団体には「法人格」はありません。 政治活動を行う上で個人や団体からの政治献金やまた国民の税金である政党助成金など、浄財をあつめる政治団体は、その崇高な目的である政治活動をするための非営利組織なのであり、それゆえに法人税など納税義務も免除されているわけです。 「法人格」のない政治団体は当然ながら営利を追求したり不動産購入など蓄財することを認められてはいません、それは単に道義的責任うんぬんの議論にとどまらず、この国の法律は政治団体の不動産登記を認めていません。 政治団体「陸山会」が約４億の不動産を購入し、しかも「小沢一郎」個人名義にて取得した行為は、納税義務を免除されている政治団体として道義的責任が問われるだけでなく、法的責任も厳しく問われてしかるべき重大な「脱法行為」だと私は３年前から指摘してきました。
産経社説に反論する〜この深刻な国家財政問題は歴代自民党政権の「負の遺産」ではないのか - 木走日記
各省の来年度予算概算要求が出そろいました、総額は９０兆円を超え過去最大となった模様です。 ●借金が税収を上回る戦後初めての異例の事態〜各紙報道から １６日付け日経新聞記事から。 厚労省、概算要求3.7兆円上積み 総額は過去最大の90兆円超 2010年度予算の各省の概算要求がほぼ出そろった。厚生労働省の概算要求額は、09年度当初予算から約3.7兆円の上積みとなる28兆8894億円に膨らんだ。民主党がマニフェスト（政権公約）で導入するとした子ども手当などを盛り込むためだ。総務、農林水産、文部科学省も要求額が09年度当初予算を上回る。国の財政規模を示す一般会計の歳出総額は90兆円を超え、過去最大の規模になる。 財務省は15日に概算要求を締め切った。藤井裕久財務相は公約の実現に必要な分を除き、09年度当初予算の歳出総額を下回る予算を要求してほしいと訴えてきた。だが、少なくとも４省の概算要求額は09
自らの悪質な「所得隠し」を「申告漏れ」とごまかす朝日新聞 - 木走日記
脱税 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 脱税（だつぜい）とは「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪である。かつては、脱税は行政犯罪、あるいは経済犯罪と見られていたが、今日では通常の刑事犯と同様に取扱われている。 計算誤りにより所得が過少となっていた場合や、税法の解釈の誤り、解釈の相違による過少申告(例・私用としても着用可能なデザインのステージ衣装代を必要経費に算入していた等)は、通常脱税の範疇に含まれないものとされ、意図的な所得隠しには当たらない申告漏れとして取り扱われている。しかし、こうしたケースの場合でも、大企業や著名人が税務調査により多額の申告漏れを指摘された場合には、報道されるケースが多い。さらには税務調査の結果所得隠しを目的とした仮装・隠蔽の事実が認められた場合は、通常の過少申告加算税に変えて重加算税が賦課される等の差異が設けられている。 そ
「中川辞任劇」はマスメディアの自作自演 - 木走日記
中川財務相の辞任を受け１８日主要紙社説は一斉に本件を取り上げています。 【朝日社説】財務相辞任―政権の体を成してない http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】中川財務相辞任 予算成立へ態勢を立て直せ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090217-OYT1T01062.htm 【毎日社説】中川氏辞任 やはり麻生政権は末期的だ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090218k0000m070156000c.html 【産経社説】中川財務相辞任 首相の統治能力問われる http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090218/stt0902180330002-n1.htm 【日経
日本の中小企業を救え！〜民主党は党利党略で審議遅延をするな！！ - 木走日記
●中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策 読売新聞電子版記事から。 首相、追加景気対策を発表…年内の衆院選は見送りに 麻生首相は３０日夕、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に対応するため、総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策を発表、景気対策優先の立場から、衆院解散を先送りすることを事実上、表明した。 経済状況次第で、３年後に消費税率の引き上げを行う考えも示した。記者会見に先立つ公明党の太田代表との党首会談で、首相はこうした方針に関して了解をとりつけた。年内投票の衆院選は見送られる見通しとなった。 （後略） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081030-OYT1T00551.htm 総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策の中身ですが、官邸発表のPDFファイルから。 平成２０年１０月３０日 「生活対策」 −国民の経済対策の概要−
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