やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「維新八策」に 仕込まれた武器 もともと弁舌が巧みで論争に強い橋下徹氏が、新たに強力な論争用の武器を手に入れた。それは、「ベーシックインカム」だ。 ベーシッ

東日本大震災以降、地震や津波について、従来の想定を超える想定が次々と登場。今後起きそうな地震の発生確率と、その震度はほとんどうなぎ登りの様相だ。今朝（2012年2月22日）の番組では、首都直下地震として想定されるひとつである東京湾北部地震（東京湾北部のプレート境界が震源の地震）が起きた場合、首都で従来の想定を超える最大震度7の揺れが起きるかもしれないという研究結果が大々的に報じられた。 地盤軟弱な隅田川と荒川の東側で被害拡大 この地震で、とくに危険な場所はどこなのか。専門家は「隅田川と荒川の東は、軟弱な地盤が広がっている。古い住宅が密集しているようなところでは、被害が非常に大きくなる可能性がある」（島村英紀・元北大地震火山研究観測センター長）と言う。 番組によれば、木造建物は――築年数によって違いはあるものの――震度6強では相当数が耐えられる。しかし、7になると壊滅的な状況だそうだ。 続い

昨年、ネットを中心に異常な盛り上がりを見せた「TPP論議」だが、最近では耳にする機会もめっきり減った。基本的に貿易立国の日本で自由貿易に参加しないという選択肢はありえないし、そもそもビジネスマンで反対している人なんて見たことがないテーマなので、どうしてこんなテーマで熱くなれるのか実に不思議に感じていたものだ。 最近は微量放射能を巡る議論が盛り上がりを見せている。中には（福島県以外の）震災時の瓦礫受け入れすら反対する人たちもいるそうだ。彼らを見ていて、ふと気付いたことがある。この手の「ネット先行でやたらと盛り上がる議論」というのは、議論の中身ではなく、はまる人の側に盛り上がる理由があるということだ。 不安を煽って人を集める「陰謀業界」 ネットというのはとても便利なもので、いくらでも自分の欲しい情報を24時間無料で手に入れることが可能だ。ただし、頭の中にある程度しっかりしたモノサシが必要で、そ

50代以上は「老害」、40代は「バブル」、20代は「ゆとり」――。そんなレッテルを貼って他の世代を批判する30代にも、他の世代を超えるような「危機」が迫っているという指摘がある。 企業に人材育成プログラムを提供するシェイク代表の吉田実氏は、1980年前後生まれの会社員の特徴を「新・ぶらさがり社員」と表現している。彼らは会社を辞めないが、かといって頑張りもせず会社にぶら下がっているので、ここに手をつけないと「会社の将来が危なくなる」というのだ。 昇進の意欲低く、私生活優先を崩さない シェイクが2010年に実施した調査によると、「仕事を通じて実現したい夢や目標はありますか？」という問いに対し、「ない」「あまりない」と答えた人が最も多かったのは、社会人7～9年目の社員たちだった（32.2％）。 また、「現在の自分の業務は、会社の中で重要な役割を担っていますか？」という問いに「そう思う」「ややそう